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キーパーソン登場

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託児スペース付きオフィスで行政と連携し、母親たちの雇用を生み出す

人口3万人規模の自治体でも需要は十分――ママスクエア代表取締役 藤代聡氏に聞く

聞き手:麓幸子(日経BP総研マーケティング戦略研究所長・執行役員)、構成=西尾英子【2017.8.9】

日本初の託児スペース型オフィス「ママスクエア」を全国で展開しているママスクエア。ここでは、母親が子連れで出勤し、ワーキングスペースで働く間、子どもたちを専任のスタッフが見てくれる。この新たなビジネスモデルが、待機児童対策や雇用創出、空き家対策など、地方の抱える課題解決に効果的ということで行政からも注目が集まっている。2015年に1号店を出し、現在17店舗と「ママスクエア」を急ピッチに拡大する代表取締役の藤代聡氏に聞いた。


ママスクエア代表取締役の藤代聡氏(写真:竹井俊晴)
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――日本初の託児スペース併設型オフィス「ママスクエア」を全国で展開されています。こちらは、どういった業態のオフィスになるのでしょうか?

 すべてのお母さんが子どものそばで働ける世の中を実現したい」という思いから、このビジネスを始めました。

 「ママスクエア」は、ワーキングスペース、カフェスペース、キッズスペースがひとつになった新しい業態のオフィスです。お母さんたちが子連れで出勤し、ワーキングスペースで働く間、隣のキッズスペースでは専任スタッフが子どもの面倒を見てくれる。ガラス張りになっているため、子どもの様子も分かり、お母さんたちは安心して仕事に集中できます。

――そもそもこの事業を始めたきっかけを教えてください。

 原点は、お母さんたちが子どもを遊ばせながら食事をしたり、おしゃべりを楽しめたりするスペースとして2004年に立ち上げた全国初の業態「親子カフェ」になります。

 そもそも平成元年に新卒でリクルートに入社した時から、将来は事業を立ち上げたいと考えていました。そんな中、妻が3人の育児に追われてストレスを抱える姿に、「世の中のお母さんたちにとって息抜きできる場所が必要だ」と強く思うようになりました。ですが、休日に子どもをボールプールなどに連れていっても、大人が寛いで待っていられる場所がない。お茶でも飲んでゆっくりできるスペースがあればいいのに、と考えたのが、「親子カフェ」の原型です。

 当初、少子化時代にこうしたビジネスを立ち上げることに、周りからは不安の声が挙がりましたが、予想に反して大盛況。その後、約10年間で20店舗まで増えました。

託児でもない保育でもない、新たな業態を創出

――「親子カフェ」から、どういう経緯で「ママスクエア」へと移行していったのでしょうか?

 1号店をスタートした時、スタッフとして働くお母さんたちが非常にまじめで優秀だと気付きました。そこで2号店のスタッフを半分主婦にし、5号店までの店長はシングルマザーを採用しました。

 その後も大量に主婦を採用しましたが、大手企業出身者など、優秀なキャリアを持つ人も少なくない。もったいないなと感じていたんです。そこで、「ここにオフィスをつければ、お母さんたちがスキルを生かして働けるのでは?」と考えました。ちょうどリクルートから協業のオファーがあったので、お母さんたちに発注する仕事を回してもらい、全国初の託児機能付きキッズスペース併設型オフィス「ママスクエア」を2015年4月にオープンしました。

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「ママスクエア」はワーキングスペースとキッズスペースに分かれている。ママは子どもをキッズスタッフに預けて隣のワーキングスペースで働く。写真上は葛城店、写真中は天神イズム店、パースはイオンモール船橋店(写真・パース提供:ママスクエア)

――それまで親子カフェに併設されていたキッズスペースとカフェスペースに、新たにオフィススペースを加えたものが「ママスクエア」となるわけですね。このキッズ(託児)スペースについて伺いたいのですが、これはいわゆる「保育託児」とどう違うのでしょうか。

 起ち上げの際に行政に確認したところ、前例のないビジネスだから児童福祉法に立ち返って判断するしかないといわれました。それによると、お母さんが子どもを連れてきて第三者に預け、その施設から出ると保育託児になるけれど、お母さんがその場にいれば保育業には該当しない。ママスクエアの場合、お母さんは施設から出ませんから、託児保育にはあたらず、行政への届け出も必要ないんです。要は、カーディーラーのキッズスペースのようなもの。子どもたちのオムツ替えや食事は、保護者にお願いしています。

――託児でも保育でもない新しい業態をつくったことが、このビジネスのポイントのひとつですね。

 例えば、保育施設の場合、避難路が2つないといけない、採光が床面積の1/5以上など、さまざまな制約がありますが、我々はその影響を受けないため、ショッピングモールやオフィス内に出すことが可能です。とはいえ、一番大切にしてきたのは「子どもの安全」。ハードとソフトの両面を組み合わせることで、子どもの安全を確保しています。

 法令上は必要なくても、万全を期すために保育士資格があるスタッフを採用し、認可外保育園並みの広さを確保するなど、独自の安全基準を設けています。設計面でも、キッズスペース入り口と店舗入り口の扉にはカギをかけ、子どもが自分ででられないようにするなど安全面には工夫を凝らしています。

企画・運営
  • 日経BP総研


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