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キーパーソン登場

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PPP/PFIに初めて着手する自治体のハードルを下げる

国土交通省総合政策局 官民連携政策課長 小笠原憲一氏に聞く

聞き手:黒田 隆明、構成=山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.7.6】

地方議会の理解を深めることが重要に

――PPP/PFIを推進していくうえで、これから取り組むべきこととしては、例えばどんなことがありますか。

  基礎自治体同士が広域で連携する形ができればと考えています。地域プラットフォームでも、そういったケースを支援しています。例えば、市境、町境に、それぞれの自治体で同じような施設を持っているなら、それらの統合を検討していくということです。また、現在はインフラ長寿命化計画/公共施設等総合管理計画は自治体単位で策定していますが、自治体をまたがった計画を立てていくことがあってもいいはずです。

  もう1つ、PPP/PFIの推進には、地方議会の理解が非常に大事になってくると思っています。議会には「なんでこんな面倒くさいことをやらなければいけないの?」と思っている人たちも少なくありません。ただ、最近は、議員の方たちのPPP/PFIへの関心が少しずつ高まっていると感じています。

  地方ブロックの地域プラットフォームでは、「首長意見交換会」を実施して自治体の苦労や考えを共有してきましたが、今年は議員の方に意見交換をしてもらうことも考えています。

2016年10月21日に開催された首長意見交換会(関東ブロック)の様子(写真:小口 正貴)
[画像のクリックで拡大表示]

  官民のリスク分担の話になったときに、どうすれば議会の理解を得やすくなるのか。また、どうすれば民間の事業者が「こういったリスク負担なら仕方ない」と納得してくれるのか。これからPPP/PFIの事例が積み上がっていく中で、模索していきたいと思っています。

企画・運営
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