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キーパーソン登場

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PPP/PFIに初めて着手する自治体のハードルを下げる

国土交通省総合政策局 官民連携政策課長 小笠原憲一氏に聞く

聞き手:黒田 隆明、構成=山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.7.6】

地域プラットフォームから案件形成へ

――“初心者”の自治体のサポートだけでなく、PPPの新しい手法の開発も必要です。

  「先導的官民連携支援事業」は、いままで取り組んだことがないような事例での民間との案件形成、あるいはデューデリジェンスについて支援しようというものです。最大2000万円上限で、10分の10の助成金が出ます(2017年度)。

――内閣府と進めている地域プラットフォームの取り組みは3年目を迎えました。

  地域プラットフォーム事業は、案件形成が具体的に決まっていなかったり、熟度が低かったりしても、自分たちの自治体の将来を考えたときに民間と連携しなくてはいけないと考えている地域や自治体を支援していくというものです。案件形成の前段階で、民間、住民、行政が集まってセミナー開催や意見交換の場を設けるといった取り組みを支援します。

――地域プラットフォームに関しては、民間側から「案件がないと、何のために集まるのかよく分からない」という声も聞かれます。

  具体的に案件につなげていくには、自治体側にある程度覚悟が必要です。それがないと、地域プラットフォームは座学で終わってしまう可能性もあります。

  地域プラットフォームも3年目ですので、それぞれの進捗(しんちょく)を見ながら、場合によっては「もう少し具体性を持つべきだ」といったアドバイスをするなどして、「何をやっているか分からない」と言われてしまうようなことは極力なくしていかなくてはならないと思っています。

――地域プラットフォームに限った話ではないのですが、民間事業者からは、行政と対話するときに「ノウハウを出すだけで終わってしまうのではないか」「自治体がやりたいことが伝わりにくく、提案しにくい」といった意見もあるようです。

 内閣府、総務省と連名で策定した「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」(2016年10月)は、まさにそういったところを意識して策定したものです。この「運用ガイド」をしっかりPRして活用してもらわなければならないと思っています。

PPP事業プロセスと「運用ガイド」の対象とする範囲 (資料:内閣府・総務省・国土交通省)
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