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PPP/PFIに初めて着手する自治体のハードルを下げる

国土交通省総合政策局 官民連携政策課長 小笠原憲一氏に聞く

聞き手:黒田 隆明、構成=山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.7.6】

6月9日に国が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)」では、人口20万人以上の自治体に策定を要請していた「PPP/PFI優先的検討規程」について、20万人未満の自治体への適用拡大を図ることが明記された。すべての自治体がPPP/PFI導入をより真剣に検討する必要に迫られそうだ。国土交通省総合政策局官民連携政策課長の小笠原憲一氏に、自治体に対するPPP/PFI支援の方向性を聞いた。

(写真:編集部)
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――地方自治体が公民連携で公共施設やインフラを整備、維持管理していくことをサポートするうえで、国交省ではこれからどのような施策を進めていくのでしょうか。

  前提として、国も自治体も投資余力がなくなっているということ、そして、職員数の減少という問題があります。公共施設やインフラを自治体が全部自前で抱えるのは無理な話です。お金・知恵・人・資源を外部から調達することは、避けて通れない道だと思っています。

  そうした流れの中で、国の民間資金等活用事業推進会議が6月に発表した「PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)」では、優先的検討規程の策定について、人口20万人未満の自治体にも*適用拡大を図ることを打ち出しています。

 すると、PPP/PFIに初めて着手する自治体がたくさん出てくることが予想されます。私たちは、そうした自治体のハードルを下げるための手伝いをしていくことが重要です。

* 国は、人口20万人以上の自治体に対しては、2016年度末までの策定を2015年12月に要請している。

――具体的にはどのような取り組みを行うのでしょうか。

  PPPもPFIもいろいろな形があり、1000の事例があればその数だけ内容はそれぞれ違います。そうした中でも、サンプルを増やしていきながら、少しでも事例を類型化していくことで、共通の悩みを抱えている人たちにノウハウを提供しやすくなる。この作業をしっかり進めていくことが一番大事なことだと思っています。

  類型化においては、まず情報をしっかりと整理していくことです。日本PFI・PPP協会とPPP協定を結んで、自治体にデータベースの提供を行っています。すべてのPFI事業について、実施主体、事業概要、事業費、事業期間、事業方式のほか、選定事業者やアドバイザーも調べることができるようになっています。今後は、PFIだけでなくPPPに関してもデータを整理していかなくては、と思っています。

 セミナーや講習会、パネルディスカッションも積極的に開催していきます。最近、セミナー参加者がこちらの想定よりも多いことがよくあります。PPP/PFI事業に取り組まざるを得ないという意識が、徐々に自治体に浸透してきているのではないでしょうか。民間とも協定(PPP協定〔II〕)、を締結し、全国でセミナーを開催していく態勢を整えました。

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