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Airbnbが「吉野杉の家」に込めた狙い

Airbnb Japan・田邉泰之代表が語る

菅原 由依子(日経アーキテクチュア)、和田 菜穂子=ライター【2017.7.14】

住宅スペースを有償で貸し出す「民泊」に、一定のルールを設ける住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日、参議院本会議で可決され、成立した(民泊新法の内容は3月31日に既報)。今後は全国的に民泊営業が可能となり、各自治体が条例などで細かな制限を加えることになる。

日経アーキテクチュア6月22日号では、宿泊デザインの最新事例などを紹介した「大競争時代の宿泊デザイン」という特集を組んだ。注目は、最大手の民泊仲介会社Airbnbの動向だ。同社は今、ホームシェアリングの次の一手として、国内の地方観光市場に目を向け始めている。本誌では載せきれなかったAirbnb Japanの田邉泰之代表取締役のインタビューを掲載する。

Airbnb Japanの田邉泰之代表取締役。1971年、大阪府生まれ。2013年にAirbnbシンガポール法人に入社。日本法人設立に参加した。14年、Airbnb Japan設立と同時に代表取締役に就任した(写真:山田 愼二)
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 2017年2月、奈良県吉野町でゲストハウス兼コミュニティースペース「吉野杉の家」がオープンしました。もともとは日本デザインセンターが2016年夏に開いた展覧会「HOUSE VISION2」でAirbnbが参加し、始まったプロジェクトでした。私たちが打ち出そうとしたイメージは、“将来の家” でした。

 例えば今ある住宅は、民泊を始めようとすると鍵の受け渡しが難しいなど様々な課題があります。そこでシェアリングを前提とした家とするにはどのような設計が必要か。Airbnbが米国本社内で立ち上げた専門デザインスタジオ「Samara(サマラ)」と、設計を担当した長谷川豪建築設計事務所の長谷川豪さんらとが話し合いを重ねました。

奈良県吉野町で2017年2月にオープンした「吉野杉の家」。Airbnbと建築家の長谷川豪氏、吉野町などで協働してつくり、地元の人々が運営管理を担う(写真:生田 将人)
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 そうして、将来の家とは街に溶け込んだ家なのではないかという結論に至りました。吉野杉の家は、1階を地域に開放し、2階にゲストが泊まる構造です。ときには、コミュニティースペースに遊びに来た地元住民に、宿泊中のゲストがお茶を入れてもてなすことがあるかもしれない。ゲストとホストが対等になり得る仕組みにできないかと考えたわけです。

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  • 日経BP総研


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