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Airbnbが「吉野杉の家」に込めた狙い

Airbnb Japan・田邉泰之代表が語る

菅原 由依子(日経アーキテクチュア)、和田 菜穂子=ライター【2017.7.14】

参加しない人にも利益を渡す

 Airbnb Japanでは、5年後、あるいは10年後を見据え、最も重要なテーマとして「共存」を掲げています。2016年度の実績では、日本国内におけるAirbnbの経済効果は年間約9200億円。370万人以上の訪日外国人が、Airbnbに掲載したスペースを利用していました。

 これまで東京や大阪、京都などで仲介サービスを展開してきましたが、最近はゴールデンルート(東京、箱根、富士山、京都、大阪など)の外にある福岡や札幌などでも浸透しつつあります。Airbnbを活用するコミュニティーが増えていく一方で、その地域で参加していない人々にとっても何らかの利益が得られるような共存の関係を模索したいと考えています。

Airbnbでの宿泊利用率が高い上位10都道府県。大阪、東京のほかに奈良や徳島などの地方が並ぶ(資料:Airbnb)
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 そこで始めた取り組みの1つが、「コミュニティー投資基金」です。収益の一部を地域に配分し、コミュニティーや文化遺産などを守るために使ってもらう考え方です。

 例えばマンションの何戸かがAirbnbで部屋を貸し出した場合、その提供者だけでなくマンション全体が利益を得られるように、基金をマンションの管理組合に渡し、自転車置き場を設置してもらう方法もあり得ます。吉野杉の家でも、同基金を導入しようとしていますが、詳細はこれから吉野町と協議をしていきます。

 Airbnbのユーザーには、綺麗な新築の施設に泊まりたいというよりも、地元の文化や人、生活に触れて、生活臭のある場所を楽しみたい方が多い。私たちにとって、都心に限らず、日本全国あらゆる場所にコンテンツが転がっているようなものです。

 まして今は全国に800万戸以上の空き家があります。困っている自治体があれば、解決に向けて手伝えることがあると思っています。むしろ手伝わない方がもったいない。

企画・運営
  • 日経BP総研


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