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オープンデータは利用者視点で公開を、国の役割は仕様やルールの整備

内閣官房 政府CIO上席補佐官 平本健二氏に聞く

聞き手:井出 一仁=日経BP総研 イノベーションICT研究所、柏崎 吉一=エクリュ【2017.5.30】

政府が掲げるオープンデータの推進を、自治体がそれぞれ手探りで進めている。多彩な取り組みにチャレンジする自治体もあれば、まだこれからというところも多い。そもそもオープンデータで何を目指すのか。財源や人材に制約のある自治体が、市民や企業とうまく協働を進めるポイントは何か。電子行政の基盤整備に取り組む内閣官房 政府CIO上席補佐官の平本健二氏に見解を尋ねた。

内閣官房 政府CIO上席補佐官の平本健二氏 (写真:陶山 勉)
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――内閣官房IT総合戦略室は2015年2月、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を公表しました(関連記事)。政府だけでなく自治体にも、保有するデータについて国民共有の財産としてオープンデータの推進を求めたものですが、自治体の間では取り組みに温度差があります。

 オープンデータを活用した市民協働などに積極的に取り組んでいる自治体としては、たとえば横浜市、金沢市、神戸市、北海道森町などが知られています。これらの自治体には共通する特徴があります。

 一つは、地域コミュニティが強いこと。市民の行政参加意識が高く、地元で活動するさまざまなNPOやエンジニアが集まるコミュニティ側から役所に対して、自分たちが暮らすまちをよりよくしていこうという提案が前向きに行われています。

 もうひとつの共通事項は、自治体の現場の職員が楽しんで取り組んでいるという印象を受けることです。もちろん、トップである首長の理解はあるに越したことはありませんが、現場の活気が大切と感じます。

――ただ、自治体の職員の中には、「オープンデータのメリットがわかりにくい」「新しい仕事が増えて面倒になりそう」と敬遠する意識もまだまだあるようです。

 他の自治体での成果や事例を見せるとよいでしょう。

 オープンデータを進めることは、職員の業務負担の軽減にもつながります。オープンデータ施策を推進する立場にある情報政策部門などは、各部局に対し「データカタログサイトにデータを公開してください」という持ちかけ方ではなく、「あなたの仕事も楽になりますよ」と切り出してみるとよいでしょう。

 たとえば、行政が公開するオープンデータを利用した、ゴミの収集品目と収集日を一覧できるアプリ「5374.jp」によって、市民からのごみ収集に関する問い合わせが減ったという声もあります。職員の問い合わせ対応業務の時間が減るだけでなく、市民も手元のスマートフォンなどでいつでも確認できるので助かります。

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