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PPP

黒田 隆明【2017.5.19】

 PPP(Public Private Partnership:公民連携)とは、地域や社会の効率性や質の向上を目的に、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと。明確な定義はないが、東洋大学教授の根本祐二氏は以下のような2つの定義を示している*。

(狭義)
公共サービスの提供や地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたって、官(地方自治体、国、公的機関等)と民(民間企業、NPO、市民等)が目的決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達など何らかの役割を分担して行うこと。その際、(1)リスクとリターンの設計、(2)契約によるガバナンスの2つの原則が用いられていること。

(広義)
何らかの政策目的を持つ事業の社会的な費用対効果の計測、および、もっとも高い官、民、市民の役割分担を検討すること。

 また、内閣府、総務省、国土交通省による「PPP事業における官民対話・事業者選定 プロセスに関する運用ガイド」(2016年10月)では、同ガイドが対象とするPPP事業について下表のように分類している。自治体業務のアウトソーシングや、独立行政法人や第三セクターなどによる事業もPPPに含める場合もあるが、ここには含まれていない。

[画像のクリックで拡大表示]
「PPP事業における官民対話・事業者選定 プロセスに関する運用ガイド」が対象とするPPP事業

* 根本祐二「PPP研究の枠組みについての考察(1)」(2011年3月)

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