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もっと効率よく税金を使うには、公民連携が必要

民間とのワンストップ窓口開設から約1年――桑名市長 伊藤徳宇氏に聞く

聞き手:黒田 隆明 構成:山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.12.27】

公民連携には、プラスイメージの共有が大事

――今後、自治体の間で公民連携の動きは広がると思いますか。

 これからは、市役所を縮小していかなくてはならないことに、きちんと向き合う必要があります。市民の暮らしは続いていくので、今よりも税金を使わないで、市民の暮らしを守るためにはどうしたらいいのか。そういった視点で考えれば、おのずと公民連携という手法しかないのではないかと思います。

 PPPが進みにくい背景には、合併特例債という有利な起債方法がありました。桑名市も駅西土地区画整理事業などのために合併特例債による資金調達を行っていました。しかし、そろそろ合併から15年の発行期限を迎えて特例債を発行できない自治体が増えてきました。そうなると、事業をやめるか、違う方法を考えるかを選択せざるをえません。そうした中で、日本中が公民連携と言い始めるのではないかと予測しています。

――公民連携を推進していくうえで、留意していることはありますか。

 プラスのイメージを、みんなに共有してもらえるようにすることです。

 桑名市でも公共施設の総合管理計画を立て、民間活力を活用しながら50年間で延べ床面積を33%減らすという計画を立て多機能複合化を目指しています。延べ床面積が減ることはマイナスのイメージで捉えられがちですが、プラスのイメージになるように、私はスマートフォンを例に説明しています。

 「昔、旅行する時はいろんなものを持って行っていきましたよね。カメラやビデオカメラ、ガイドブックなどを全部持ち歩いていたものが、今はスマホ1つになって便利になりました。それと同じです」と。

 我々は、小中一貫モデル校の整備(多度地区小中一貫校多機能複合化事業)において、役所のサービスや公民館のサービスを学校の中で行う多機能複合化を検討していますが、「みんな一緒にしてスマホをつくるんですよ」と説明すると、「なるほど」と前向きなイメージを持ってもらえます。

 公共施設マネジメントを推進している首長たちは、このプラスのイメージをつくり出すのにものすごく苦労しているはずです。おじいちゃんとおばあちゃんが子どもと一緒にいたら元気になるというプラスのことを前に出しながら、さらに3つの施設を1つにすれば維持管理費も安価になるということを伝えます。このプラスのイメージをいかにみんなに分かってもらえるかが肝になるでしょう。

伊藤 徳宇(いとう・なるたか)
桑名市長
伊藤 徳宇(いとう・なるたか) 桑名市長 1976年三重県多度町(現・桑名市)生まれ。2000年 3月、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。フジテレビジョン、桑名市議会議員などを経て、2012年12月より現職。
(写真:大崎 康平)
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