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自治体トップが語る

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豆苗、トマト、くだもの――農業参入の企業が集まる理由

北杜市長 渡辺英子氏に聞く

構成:黒田 隆明【2017.11.9】

地権者と企業をつなぐ農業振興公社

――進出企業が増えてきたのは、やはり村上農園の評判を聞いて……といった要因が大きいのですか。

 もちろんそれもありましたが、私たちも積極的に企業に情報を出していきました。企業誘致も最初はよかったのですが、その後はなかなか増えませんでした。そんな中、今、企業が農業に目を向けているということで、こちらから声を掛けたところ、いろいろなところから視察に来ていただけました。

――誘致のために具体的にどういう施策を打ち出していますか。

 特徴的なのは、基盤整備の部分だと思います。普通、企業が進出しようとすると、地権者との用地交渉から始めなくてはなりません。北杜市では、農政部門が音頭を取って、耕作放棄地や荒廃農地の地権者を集めて、段取りをしていく体制を整えています。

 土地を貸す側にしても、企業と一対一で20年契約をするとなると、不安があるわけです。農業振興公社が間に入ることで、20年間の担保があるということで、地権者としても安心できます。

 事業費の支援も手厚く行っています。基盤を整備するとき、約半分が国からの補助金なのですが、残りの半分は企業が見るというのが一般的な自治体の対応だと思います。北杜市では40%は市で支援をし、残りの10%、本来であれば地権者が出さなくてはならない部分については企業の皆さんにご負担をいただいています。

――市長は財政健全化を掲げていますが、こうした農業型の企業の誘致が進んだことで、市の財政もよくなってきていますか。

 企業については、そろそろ課税免除の期間が終わって、これから税金を納めていただけるというところなので、まだまだこれからです。個人からの税収増にはつながっています。これまでに550人ぐらい雇用があって、そのうち市内から300人が雇用されていますので。

 それ以外に、荒廃農地の解決ということに対しては素晴らしい成果を上げています。少し古いデータですが、115haの荒廃農地が解消しています。

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