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市長になったのは、「本のまちづくり」を実現するため

本をテーマに市のブランドを構築――明石市長 泉房穂氏に聞く

真部 保良=日経アーキテクチュア【2017.7.31】

優秀な専門職の獲得は行政の本気度次第

――本のまちづくりを進めるに当たり、司書の資格を持つ任期付職員を採用しました。この分野に限らず専門職の採用に積極的ですね。

 私も弁護士資格を持っていますが、ほかに弁護士資格を持つ常勤職員が7人います。弁護士以外にも社会福祉士、臨床心理士など様々な専門職がいます。

明石市が2014年度以降に募集した任期付職員(資料:明石市)
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 市民ニーズが高度化していますから、行政には専門性の高い業務を担える人材が要ります。かたや人件費は削らざるを得ない時代です。そこで、1人で1.5人分働いてもらえる専門職を採用しています。1.5人分とは、一般行政職の仕事を普通にしたうえで、持っている専門的なスキルを市民サービスに生かしてもらう、ということです。給料は一般の職員より1割くらい高くしています。こうすることで、職員が減ってもサービスは向上し、税金の使い道としてはより効果的になります。総人件費は私が市長になって以降、約10億円減らしてきましたが、その分、専門職に入れ替えてきたということです。

――採用は順調ですか。

 ほかの自治体では弁護士を採用したくても1人も応募がない、ということがあるようですが、明石市では全国公募したら数十人の応募があります。東京や九州などからも受けに来ていただいている状況です。

――ほかの自治体と何が違うのでしょう。

 2つあると思います。1つは本気度です。児童相談所を例に挙げましょう。明石くらいの規模の自治体は、大半が児童相談所をつくりたがりません。そしてどこも、いい人が雇えないから、という言い訳をします。

 それは違うのです。自治体が本気で子どもに寄り添って児童虐待を防ぐ施設をつくろうとしたら、心ある人は、ほかを辞めてでも来ます。子どもを本当に助けたいのに、もどかしい思いをしている職員はいますから。実際に明石にはそのような人が集まってきています。

 もう1つは、発信です。明石市が専門職の募集をかける場合、その分野の全国団体とタイアップして、全員にチラシを配っています。弁護士であれば、全弁護士にチラシが届くのです。最初は、そこまでしなくてもと言われましたが、そこまでする必要はあるのです。明石は本気だというクチコミが広がれば、優秀な人に受けようと思ってもらいやすくなります。誰でもいいから来てください、と言っていては優秀な人は来ません。

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