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市長になったのは、「本のまちづくり」を実現するため

本をテーマに市のブランドを構築――明石市長 泉房穂氏に聞く

真部 保良=日経アーキテクチュア【2017.7.31】

2019年までに実現を目指す3大数値目標の1つに「本の年間貸し出し数300万冊」を掲げ、本のまちづくりを推進する兵庫県明石市。1月にはシンボル施設として明石駅前の再開発ビル内に、民間大型書店と同居する公共図書館をオープンさせた。新たな賑わいを生み出し、まちの価値を上げようとする泉房穂市長に真意を聞く。

(写真:松田 弘)
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――本のまちづくりを施策の前面に掲げているのはなぜですか。

 私自身、子どもの頃から、大人になったら壁一面が本棚になった家に住みたいという夢を持っていたぐらい、本が大好きでした。今も空き時間があると図書館や本屋さんによく行きます。本というのは単なる紙ではなく、歴史の時間を越え、国境を越えて様々な人と出会い、つながることができます。いろいろな学びのきっかけになるものです。

 本を明石のまちづくりの中心に位置付けて、人々に住みたいと思ってもらうための売りにしようという考えは、市長になる前から持っていました。市長に立候補したのもそれを実現したかったからなので、念願かなって具体化を進めている途中というわけです。

 地方創生に関する市の総合戦略で、本のまちづくりを位置付けています。2019年までに目指す「トリプルスリー」を定めました。人口を30万人(2014年時点では約29万1000人)に増やす、赤ちゃんの出生数を年間3000人(同2570人)に増やす、本の貸し出し冊数を年間300万冊(同約220万冊)に増やす、の3つです。現に人口は増え続けていますし、赤ちゃんの数も2年前から増え始めました。これらと並ぶ形で、皆さんが本に触れる機会を増やします。

明石市の公式サイトの「トリプルスリー」説明ページ
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お金がないのは自治体ではなく、普通の市民

――明石はほかの地域と比べて、本が好きな人たちが多いのだと思いますか。

 最初の話は私が個人的な本好きだという意味だけではなく、多くの人が本や図書館を求めていると思うのです。いわゆるサイレントマジョリティ、普通に暮らす市民の多くは、子育てなどにお金がかかり、大変な思いをされています。その方々に、欲しい公共空間は何かと聞けば、図書館などの本のある空間、そして子どもを思いきり遊ばせたり子育ての相談ができたりする空間、と答えるのは当たり前でしょう。ただ、そうした声は行政や首長の近くにはあまり聞こえてきません。サイレントマジョリティが役所に来るのは住民票を取る時ぐらいだからです。

 2011年の最初の市長選のときから私は全政党、全業界団体が敵で、泡沫候補と呼ばれながらも当選することができました。その理由は簡単で、サイレントマジョリティ、つまり声なき多数派に近い立場だったからです。今、私はそうした人たちのニーズに沿った施策を展開しているだけです。

 国にも自治体にもお金のない時代だとよく言われますが、実はそうではありません。国も自治体も、国民や市民から税金や保険料という形で預かったお金を、本来使うべきところにきちんと使わず、無駄遣いを続けているだけなのです。

 今、本当にお金がないのは、普通の国民です。そのしわ寄せがどこにいくかというと、良い本を読んでもらいたい子どもたちに、です。お金が厳しい子育て世帯は、良い本、例えば「モチモチの木」でも「花さき山」でも千数百円はしますから、簡単には買えません。本当の良書に子どもたちが出会えないと想像力も膨らみません。自分の将来のことや、友だちとの付き合い方といったことを考えるときにも影響が及んでしまいます。お金のない時代こそ、親ではなく公が本を買うべきだと私は思っていましたから、市長になった直後から、本の数を倍にするという方針を打ち出しました。

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