• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

自治体トップが語る

記事一覧

公民連携で必要なのは、「一緒にやりましょう」と言い切る勇気

前橋市長 山本龍氏に聞く

聞き手:坂井 敦=フリーランス【2017.4.27】

2016年8月にまちづくりの基本理念となる「前橋ビジョン」を策定した前橋市では、ビジョンに賛同した地元の企業や市民の手で、様々なプロジェクトが動き始めた。同時に、民間主導で市街地の再開発を促進する「市街地総合再生計画」も進行中だ。公民連携で取り組む前橋市のまちづくりの現状を、同市の山本龍市長に聞いた。

(写真:清水盟貴)
[画像のクリックで拡大表示]

――PPPによる前橋駅前のパークアンドライド駐車場の整備(関連記事)や、廃校を活用した英語体験型施設の誘致(関連記事)、また、現在公募を実施中のCCRC、PFIと公設民営の複合型による道の駅など、前橋市では公民連携の取り組みが活発ですね。

 すべて民間の力を借りながらやっていくということを基本に、行政運営をしていきたいと思っています。何かやるときにまず民間のパートナーはいないのかを考える。逆に民間の担い手からアイデアが寄せられたとき、「一緒にやろう」と行政が答えられるのか――。要するにマインドの問題です。税金を使ってまちづくりを進める時代ではありません。

ジンズ田中社長の提案を受け、官民協働で市のビジョンを策定

――まちづくりの基本理念である「前橋ビジョン」も、民間と連携しながら2016年8月に策定・発表しました。「めぶく。」というビジョンのキャッチコピーは、どのような経緯で誕生したのでしょう。

 そもそものきっかけは、本市出身で眼鏡チェーン「JINS」を展開するジェイアイエヌ(現ジンズ)の田中仁社長から、「前橋を良くするためのビジョンをつくりましょう」と提案されたことです。こうした民間の「思い」を行政が受け止められるかどうか。これからの行政はそこにかかっています。総合計画などの長期計画や、予算主義などの“従来システム”にとらわれず、「一緒にやりましょう」と言い切れる勇気があるかどうかです。これまでの行政は、この一言がなかなか言えなかった。

 こうして、前橋市と一般財団法人田中仁財団が資金を出し合って、官民協働でビジョンを策定しました。ビジョンづくりにあたって、田中仁財団がドイツのコンサルタント会社のKMS. TEAMにまちの分析を依頼したのですが、この会社が「良いものが育つ土台が整っている」と本市を分析し、それを「Where good things grow(良いものが育つまち)」という言葉で表現しました。この言葉を、同じく本市出身の糸井重里さんが、独自に解釈して日本語に訳したのが「めぶく。」です。

前橋ビジョン発表会の様子。中央がジンズ社長の田中仁氏(写真:前橋市)
[画像のクリックで拡大表示]
企画・運営
  • 日経BP総研
お知らせ
pickup

ページトップへ