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児童遊園も含め複数公園を包括指定管理、東京・港区

点在している小規模な公園の利用者拡大を目指す

黒田 隆明、平島 寛【2018.3.29】

東京都港区は2017年度から、区内の公園・児童遊園について包括的な指定管理を導入している。総合支所のある地区単位で、事業者が公園・児童遊園をまとめて維持管理する。区職員による直営方式に代わり、民間活力によって公園・児童遊園の品質向上、賑わい創出など住民サービスの質を高めるのが狙いだ。

 東京都港区は、2017年4月1日から区内の公園・児童遊園に全面的に指定管理者制度を導入し、民間事業者による維持管理を実施している。2012年度以降、有栖川宮記念公園、芝浦中央公園、芝公園など比較的規模の大きな5つの公園で先行導入。賑わい創出・利用者サービス向上の成果が得られたため、2017年4月からの全面導入となった。総合支所がある5地区(芝、麻布、赤坂、高輪、芝浦港南)を単位にグループ化してそれぞれ指定管理者を募集した。事業期間は原則5年だ。

芝地区で2015年から一足先に指定管理が始まっている芝公園。右側の建物が公園管理事務所(写真:日経BP総研)
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芝地区の公園や児童遊園の案内パンフレットとイベントなどを掲載したチラシ(資料:港区)
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芝地区の街中にある浜松町四丁目児童遊園(左)と芝大門二丁目児童遊園(右)。地区ごとに児童遊園も含めて包括的に指定管理に移行した(写真:日経BP総研)

39公園、50児童遊園を5地区に分けて包括管理

 港区には、公園が49園(31万9927m2)、公園と同様の機能を持ち、条例によって管理されている児童遊園が58園(4万1543m2)あり、合計107園(36万1470m2)が点在している。このうち、包括管理の対象となったのは、公園39園、児童遊園50園の合計89園。周辺の民間緑地と一体的に整備され、民間事業者によって良好な管理が行われている公園・児童遊園については、今回の包括管理の対象からは除外している。

 指定管理者制度の導入方針は、「港にぎわい公園づくり基本方針」(2016年3月)の策定と並行し、地域の活力を生み出すための施策として、「区立公園及び児童遊園への指定管理者制度導入の考え方」(2016年1月)にまとめられている。では、包括的な指定管理を導入した狙いはどこにあるのか。港区街づくり支援部土木課公園係の高橋宗敬係長は「賑わっていない児童遊園を含めて、点在している小規模な公園の利用を底上げするために、いろいろな情報を持ち、イベント開催や技術のノウハウに優位性のある民間の創意・工夫に期待している」と説明する。

■ 指定管理者が担う主な業務
(資料:「区立公園及び児童遊園への指定管理者制度導入の考え方」から抜粋)
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 指定管理者制度の導入以前、港区では公園・児童遊園の維持管理は直営方式が基本だった。総合支所に属する現場職員が日常点検や陳情などによって認識した不具合に対して、設計・監督しながら業務委託契約を結んでいる業者への指示や、補修については工事発注などによって処理していた。しかし、現業職員が減少し、毎日の巡回はできなかったため、迅速な対応が難しいケースもあった。こうした状況下で、多様化するニーズに対して、住民サービスの一層の向上を図るために、小規模の公園や児童遊園に対しても民間活力の利用が目指された。一般的に公共施設の維持管理の包括委託はコスト削減を目指すケースが多いが、港区の公園の包括指定管理の場合、必ずしもコスト削減が第一の目的ではない。

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