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職住を分離、覚悟を持って「脱・シャッター商店街」目指す

大船渡市長 戸田公明氏に聞く

聞き手:黒田 隆明【2017.3.9】

民間事業者から「エリアマネジメント・パートナー」を公募

――有識者を交えた市のワーキンググループで、エリアマネジメントの導入という方向性が固まりました。そこから具体的な取り組みを進めるために、民間からエリアマネジメント・パートナーを公募しました。やはり行政だけでは難しいという判断でしょうか。

 エリアマネジメントの導入自体、大船渡の行政の中で経験のないことです。まちづくりや商業施設づくりに豊富な実績を持つ民間事業者に協力を得なければ、進めていくのは難しいと考えました。公募で大和リースをエリアマネジメント・パートナーに選定し、地元事業者を対象とした意向調査や勉強会、まちづくり会社の設立準備などに協力してもらいました。

 施設のフロア内の店舗配置、おのおのの店舗がどこに入るかといった調整においても、エリアマネジメント・パートナーのノウハウが生かされました。非常に生々しい調整の場面もあったと思うのですが、うまくまとめていただきました。

 そのほか、エリアの一角に、市で津波防災拠点/津波復興拠点支援の施設を整備するのですが、この施設の構想をまとめるときにも、エリアマネジメント・パートナーのアドバイスを受けています。ここの展示室や多目的室は、様々な市民団体の展示や発表の場として活用していくことになっています。

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左は津波防災拠点施設のイメージ。鉄筋コンクリート造3階建てで、いざというときの来街者の避難所にもなる(資料:都市再生機構)。右写真の駅前交通広場(ロータリー部分)の奥に建設する。写真左手にはBRTの大船渡駅が見える(写真:編集部)

――これからの実際のエリアマネジメント活動は、まちづくり会社「キャッセン大船渡」が担うことになります。

 官民連携で設立したキャッセン大船渡は、エリアマネジメントの推進主体となります。2街区、5街区の施設を所有して地元の商業事業者に対してテナントリースをするだけでなく、各商業事業者と共同でイベントを開催したり、景観などの維持管理の調整、地区全体の情報発信も行います。市では地代を下げて、その下げた分を地区の借地人の方々にエリアマネジメントの事業資金として支出していただき、それをまちづくり会社の経営資源にしていくという仕組みもつくりました。

――まずは、シャッター商店街にならない仕組みができました。

 仕組みはつくりましたが、店のシャッターがたくさん下りてしまったときに、入れ替わるテナントが見つからなければ、まちづくり会社は傾いてしまいます。ですから、まちづくり会社は、交代でテナントとして店を構える予備軍の情報を把握しておく、あるいは、インキュベーション施設の中で育てるといったことを行いながら、一番ベストな商店主を引っ張ってくる必要がある。キャッセン大船渡には、そういったセンスが求められると思います。

 一方で、各店舗に入る方々も、震災前の(シャッター商店街の)状況を思い出しながら、新しいお店をつくるのだということで、おのおの思い入れがあると思うんです。その思いを、具体的にお店で反映してもらう。それがまちの競争力としてどう現れてくるのか。これからが楽しみですよね。

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