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職住を分離、覚悟を持って「脱・シャッター商店街」目指す

大船渡市長 戸田公明氏に聞く

聞き手:黒田 隆明【2017.3.9】

職住を分離した土地区画整理、地代を削減してその分をまちづくり会社の活動資金とするエリアマネジメントの導入――。東日本大震災で大きな津波被害を受けた岩手県大船渡市では、民間のノウハウや活力、資金を導入しながら商業エリア再生に向けた大胆にな動きが進む。同市の戸田市長に、その狙いや思いについて聞いた(関連記事:事例研究・大船渡市)。

(写真:井上 健)
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――JR大船渡駅周辺の商業地を復興・再生しようとしたとき、なぜエリアマネジメントの導入を考えたのですか。

 大船渡の中心部であるJR大船渡駅周辺は、もともと商店街が非常に多く集積していた場所で、気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)の中心部だったんですね。そこがすっかり津波で被災してしまったため、まったく新たなまちづくりをしなければならなくなった。しかもそれは、少子高齢化で人口が減少していく中でつくっていかなくてはなりません。

 持続性、発展性を確保しながら、多くの人が集まるような魅力と賑わいのあるまちとして再生していくには、道路や上下水道といった基盤整備だけでなく、整備後も地区全体が一体となって様々な取り組みを継続していくことが必要です。そこで、エリアマネジメントの手法を導入することにしました。

――商業エリアとして開発する「津波復興拠点区域」は、災害危険区域に指定されています。

 東日本大震災の最大の教訓は、「津波が来たら逃げる」というのはもちろんそうなのですが、やっぱり「危険なところには住まない」ということです。これが非常に大事だと思っています。

 以前、大船渡駅周辺の中心市街地は、住宅と商店街とが混在していました。復興のために土地区画整理事業を導入して、JR大船渡線のラインより海側は住宅建設を禁止にしました。そうした中で、土地を市に買ってほしいという方々も相当数おられたんです。その土地を市が購入・換地して1カ所にまとめたのが、「津波復興拠点区域」です。この市有地を新たな商業エリアにしようと考えました。

――地元商店の店舗は、まちづくり会社が建てる施設などにテナントとして入居する形になります。

 考え方の根本にあるのは、シャッター商店街にならないようにしたい、ということです。以前、県道沿いに商店街があったのですが、シャッターが相当下りていたんですね。敷地は個人のものでしたから、「うちはシャッターが下りていてもいいや。年金は入ってくるし」というところもあった。けれど、街としてはそれではまずいわけです。ですから、誰がが店をやめるときには別の店と入れ替えることができるイメージを描きながら、このまちの在り方を組み立てていきました。

土地区画整理を行い、「津波復興拠点区域」に商業エリアを集約。まちづくり会社によるエリアマネジメントを導入する(大船渡市の資料を一部編集部で加工)
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