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「国内最大240MWで、“直流産業”誘致を」、美作市の萩原市長に聞く

金子憲治=日経BPクリーンテック研究所【2017.2.3】

自己信託で撤去費用を自治体が確保も

美作市の萩原誠司市長
(出所:日経BP)

――「美作武蔵メガソーラー発電所」が運転を開始しました。サイトを訪れた感想を教えてください。

萩原 放置されていたゴルフ場跡地が、発電所として生まれ変わったことはたいへん素晴らしいことです。ただ、地方行政の視点から、いくつか課題も見えてきました。

 1つは、発電所として使命を終えた後、設備を撤去するための費用の問題です。もちろんメガソーラー事業者は、事業計画の中に撤去費用を見込み、そのための費用を確保しています。ただ、地方自治体としては事業者が倒産してしまうような最悪のケースも想定する必要があります。

 その場合、膨大な数の太陽光パネルが放置されることになります。地面の崩落などで周辺地域への危険性が高まれば、市は「代執行」によって撤去せざるを得ません。こうした民有地にある建築物の自治体による撤去は、朽ちかけた空き家などで現実化しています。

 代執行のよる撤去費用は、所有者に請求しますが、多くの場合、回収できず、結果的に税金を投入することになります。

 そこで、現在、計画中のメガソーラー事業では、自己信託にして受益者を自治体にするような形で撤去費用を積み立てておく法的なスキームを提案するつもりです。

 もう1つは、表土保護の対策です。雑草対策も兼ねてクローバーを植栽することが多いようですが、やや安易な感じもします。実際に日陰などには根付いていませんし、もっと適した植物などがあるような気がします。

 山間に建設するメガソーラーにおける安全上の最大の課題は、「水」対策です。保水力の低下に対し、植栽する被覆植物の種類も含め、さらなる工夫や技術開発が必要に感じます。

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