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「国内最大240MWで、“直流産業”誘致を」、美作市の萩原市長に聞く

金子憲治=日経BPクリーンテック研究所【2017.2.3】

「直流産業」と共存共栄

美作市の萩原誠司市長
(出所:日経BP)

――具体的には、どんな産業が考えられますか。

萩原 太陽電池は、直流を出力するので、効率性を考えれば、交流に変換せずに、直流のまま活用できる産業が有望に思います。私はこれを「直流産業」と呼んでいます。

 例えば、アルミなど、電解工程のある素材や化学産業が典型的ですが、水を電気分解して製造する水素関連産業も含めて考えています。水素は化学原料のほか、燃料電池自動車(FCV)の燃料など、エネルギー媒体としても有望です。また、直流給電システムが導入され始めたデータセンターも、広い意味で「直流産業」と言えるでしょう。

 メガソーラーの安い電源と組み合わせることで、こうした電力多消費型産業の競争力を高めることになれば、メガソーラーと共存共栄できます。

――出力変動の大きい太陽光や風力の電力で、水素を製造することで、電力系統への負荷を軽減する仕組みも提案されています。

萩原 固定価格買取制度(FIT)はメガソーラーの普及にたいへん効果的ですが、電力系統の運営者とは別の事業者が発電事業の効率性だけで立地するので、電力系統への負荷が大きくなりやすいという課題があります。

 特別高圧送電線に連系するような巨大な供給力のある再エネの場合、発電所と一緒にその近くで需要を生み出すような産業政策も必要です。そうすれば、エネルギーを地産地消できるので、系統負荷が抑えられ、送電線の大規模な新増設も回避できます。水素の製造もそうした需要創出策の1つと言えます。

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