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「国内最大240MWで、“直流産業”誘致を」、美作市の萩原市長に聞く

金子憲治=日経BPクリーンテック研究所【2017.2.3】

償却後のメガソーラーで工場を誘致

――長期的に考えれば、20年後に減価償却の済んだメガソーラーが、極めて安い電力を地域に供給できる可能性を利点に挙げる人もいます。

萩原 実は、減価償却の終わったメガソーラーが、地元自治体にどんな利益になるのかは、今から考えておく必要があります。というのは、減価償却が済み、財務上、資産価値のなくなった発電設備から、当然ながら固定資産税を徴収できません(図1)

図1●稼働した「パシフィコ・エナジー美作武蔵メガソーラー発電所」。減価償却の終わったメガソーラーから固定資産税は徴収できない
(出所:日経BP)
[画像のクリックで拡大表示]

 そうした段階で、メガソーラーの立地自治体が経済的な恩恵を受ける仕組みとして、大きく2つの可能性があると考えています。

 1つは、電力料金に上乗せして徴収している電源開発促進税を原資とした電源立地地域対策交付金の使途に、メガソーラー立地地域も加えてもらうことです。これまでは主に原発立地地域の産業・生活環境の整備などに使われてきました。

 太陽光発電が国の基幹電源として位置づけられ、実際に国産電源として重要性を増す中、交付対象となることは、制度の趣旨から考えて合理性はあります。

 2つ目が、ご指摘のように地域に低コストの電源を供給することです。減価償却の終わった太陽光発電設備は、もともと燃料が要らないので、極めて安いコストで電力を供給できます。

 かつて、日本のアルミ製錬産業が電力会社の高い電気料金で価格競争力を失う中、自前の水力発電所を持つ企業だけが生き残りました。メガソーラーの安い電力を武器に、電力多消費型の産業を誘致できれば、新たな地域産業を創出できます。国もそうしたビジネスモデルを支援するような仕組みを創設してくれればと思います。

 2つのうち、電源立地交付金については、消費者から見れば電気代が上がるなど、様々な面から批判の多いのも事実です。従って、日本全体として長期的には、メガソーラーの安い電力を活用した新産業の育成を目指していくべきと思っています。

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