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新・公民連携最前線 円卓会議 分科会3 情報活用とセキュリティ

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[横浜市]オープンイノベーションの基盤づくりを推進

長谷川孝 横浜市 政策局政策調整担当理事

構成:吉川和宏=ライター【2016.1.7】

横浜市は「政策支援センター」でオープンデータに取り組んでいる。単に情報を公開するだけでなく、オープンイノベーションを起こしていくことが最終的な目的だ。2015年5月には、林文子市長が「オープンイノベーション・プロジェクト」の始動を発表した。

横浜市 政策局政策調整担当理事 長谷川 孝氏
2012年総務省から横浜市に出向。政策課題や都市問題を調査・研究する政策支援センターでオープンデータに取り組んでいる(写真:都築雅人)
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 これまで横浜市にはオープンデータを担当する部署はなかった。そこで2012年度から、私が担当する「政策支援センター」でオープンデータに取り組んでいる。

 政策支援センターは約50年の歴史がある組織で、政策課題や都市問題の基礎的調査・研究をミッションとしている。ここで収集・作成した統計情報やGIS(地理情報システム)データなどを公開している。単に情報を公開するだけでなく、オープンイノベーションを起こしていくことが最終的な目的だ。

 イノベーションに結びつけていくために重要なことは、まずは住民や地域における課題を認識すること。その課題を解決する新たなサービスやビジネスを企業や学術研究機関の皆さん、あるいはシビックテック(テクノロジーを活用して公共の課題を解決する活動)に取り組む組織と一緒に考えていく。地域の課題を解決するために、オープンデータは欠かせない存在となっている。

 こうした一連の取り組みが、横浜市が取り組んでいる地域課題解決のモデルとなっている。そのために必要なプラットフォームを行政が主導して形成していくことが重要だと考えており、いくつかの取り組みを手がけている。14~17年度の中期計画でも、「ICTの活用により本市の政策課題を分かりやすく提示し、民間と行政がオープンデータに基づき、アクションを興すためのプラットフォームを構築します」と記述している。

課題解決の資金調達にクラウドファンディングも活用

 プラットフォームづくりの一例が「LOCAL GOOD YOKOHAMA」だ。これは、地域のNPO(非営利団体)が運営する市民参加型のウェブサイト。コンテンツとしては、「ローカルグッドニュース」や、横浜市のオープンデータを活用した「課題を知る」「データを見る」「横浜市立体マップ」などがある。地域の課題を見える化して、アクションを起こすきっかけを提供する試みだ。

 このプラットフォームの上では、2014年10月からクラウドファンディングで資金を集めて課題を解決するといった枠組みが動いている。これまで、7件あったプロジェクトの全てで目標を達成できた。

データ活用による地域課題解決の一例「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の取り組みイメージ(資料:横浜市)
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 2015年5月には林文子市長が、オープンイノベーションによって市民の皆様の役に立つ公共サービスやビジネスを創り出していく仕組みを構築する「オープンイノベーション・プロジェクト」を始動すると発表している。LOCAL GOOD YOKOHAMAは、これに該当するもので、このほかに「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援」「不動産事業者と連携した不動産総合データベース」というプロジェクトが動き始めている。

 オープンイノベーションを推進するには、企業の皆様との共創も欠かせない。そのため、横浜市ではアクセンチュアや日本マイクロソフトとオープンイノベーションに関する取り組みで連携協定を結んでいる。このほか、シビックテックに取り組んでいるコード・フォー・ジャパン(Code for Japan)のプログラムに基づいて2015年11月に企業から2人の方を迎え入れている。(談)

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