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シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―

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「住みよい街2017」TOP10自治体が評価された理由

上位10自治体の強み、弱みが分かる――32項目別スコアを公開

渡辺 博則=日経BP総研 ビジョナリー経営研究所【2017.11.15】

働く世代2万人を対象に実施した、2017年のシティブランド調査「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」。TOP10となった自治体は、「住みよい街」として、どのような強みを持っていたのだろうか。以下、住みよい街として評価された理由を、上位10位までの自治体について、それぞれ見ていこう。

 今回の調査では、全国のビジネスパーソン(有職者=働く世代)を対象に、実際に住んでいる/直近で住んでいた街(全国の市および東京23区)に対する「住みよさ」について、インターネット調査を実施。「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運」「街の活力」の8分野、合計32の評価項目について調査・集計してランキングを作成した。対象となったのは、回答者の合計が20人以上となった325市区。それでは以下で、住みよい街として評価された理由を、TOP10の自治体について順に見ていこう。

同率1位 守谷市(茨城県)

 守谷市は、ほかのTOP10の自治体の評価傾向と比べると、8分野でまんべんなく評価を上げている「バランス型」ということができそうだ。すべての分野がスコア(偏差値)60以上となっている。「生活の利便性」分野の「物価が安い」(項目1位)や、「快適な暮らし」分野の「公園が多い」(項目2位)などが、特に評価の高い項目となった。

総合同率1位の守谷市。茨城県南部、千葉県との境に位置し、人口は約6万6000人。大手デベロッパーによる大規模宅地開発により東京のベッドタウンとして発達した。2005年の「つくばエクスプレス」開業などにより開発がさらに進展。(地図作成:TSTJ.inc)
[画像のクリックで拡大表示]
●守谷市の評価
※8分野および32の評価項目のスコア(数値)は偏差値。項目別でTOP10以内の場合は赤い数字で示した。

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