全国自治体・視察件数ランキング2017

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行政視察の件数は、紫波町「オガール」が断トツで1位

「総合」「人口規模別」「インバウンド」ランキング編

井出 一仁=日経BP総研 イノベーションICT研究所【2017.11.9】

2016年度の自治体職員・議員による視察の受け入れ件数が最も多かった事業は、岩手県紫波町が民間主導型で駅前開発に取り組んだ「オガールプロジェクト」。2位は2016年4月の熊本地震で大きく被災した熊本市の「熊本城公園」だった。上位には、公民連携を活用した都市整備事業や定住・移住促進事業、子育て・介護・予防医療に焦点を当てた福祉事業が並び、自治体が抱える喫緊の課題を鮮明に映し出した。

 日経BP総研(日経BP社)が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、全自治体を対象に行政視察の受け入れに関する実態を尋ねるアンケート調査を実施し、結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた(調査概要・ランキング算出方法はこちら)。本記事では、総合ランキング、人口規模別ランキング、インバウンド視察ランキングを紹介する。

 全回答事業の団体別一覧と、公共施設に絞った視察件数ランキングは、本特集内の別の記事で報告する。

総合ランキング 1~30位

 最も多くの視察を受け入れたのは岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」。視察件数は270件と、2位以下を大きく引き離して断トツだった。事業開始は2007年4月であり、まる10年を経た2017年4月にグランドオープンの催しを開いたところだ。ほとんど利用されていなかったJR紫波中央駅前の町有地10.7ヘクタールに、役場の新庁舎、官民複合施設、サッカー場、体育館、図書館、宿泊施設、保育園、住宅地などを、PFI、代理人方式、定期借地など多様なPPP(公民連携)手法を駆使して整備したのが特徴である。

【総合1位】オガール広場で9月に開催されたイベント風景。左手前が役場新庁舎(PFI)、右手前がオガールセンター(官民複合施設・代理人方式)、左奥がオガールベース(民間複合施設・定期借地)、右奥がオガールプラザ(官民複合施設・PPP) (写真提供:オガール企画合同会社)

 PPP活用に重点を置いた視察に対応するため、視察の標準コースでは公有地活用、複合開発、デザインガイドライン、PPP手法、施設概要をカバーしている。ほかに図書館の運営・役割、循環型まちづくり・環境(地域熱供給、紫波型エコハウス)、役場庁舎(PFI)に特化した3コースも用意してある。

 同町の人口は約3万2000人であり、総合ランキング上位30位の中では少ないほうから2番目。小規模な自治体であっても、民間とうまく協業することで都市整備という大型プロジェクトを運営できることが、多数の自治体の関心を呼んでいると言えそうだ。

 2位に入ったのは、熊本市の中心部にある特別史跡の「熊本城公園」。2016年4月に最大震度7(熊本市内は最大震度6強)の熊本地震が発生し、総面積98万平方メートルの公園敷地内にある天守や櫓(やぐら)、石垣など、国指定重要文化財などに大きな被害が出た。被災状況の把握を含め、防災・減災・復興、非常時対応などの目的で視察が集中した。

【総合2位】熊本市の熊本城公園のウェブサイト (出所:熊本城総合事務所の公式サイト)

 自然災害による被災・復興状況の視察は、ほかにも2011年3月の東日本大震災の大津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市(12位)、1995年1月の阪神・淡路大震災の断層断面を保存した兵庫県淡路市の「北淡震災記念公園」(17位)、2017年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う洪水被害が発生した茨城県常総市(20位)も、それぞれ50件前後の視察を受け入れた。

 国の地震調査委員会は、南海トラフを震源とする巨大地震が30年以内に60%強の確率で起こると見積もっている。また、近年は気象庁が記録的短時間大雨情報を頻発している。津波や洪水、土砂崩れなどの被害が発生しやすい地区を抱える自治体にとって、住民の生命・財産を守るための防災対策および災害に強いまちづくり、さらに減災のための避難誘導や自主防災組織との連携のあり方、発災時の避難所運営、小中学校の再開方法などが視察の関心事となっている。

■ 全国自治体・視察件数ランキング2017 ■ 視察件数が多い事業一覧2017

総合ランキング(1~30位)

総合ランキング 1~30位
順位 名称 自治体名 視察件数
1 オガールプロジェクト 紫波町(岩手県) 270
2 熊本城公園 熊本市 114
3 みんなの森 ぎふメディアコスモス 岐阜市 94
4 コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育 三鷹市(東京都) 90
5 豊島区役所本庁舎 豊島区(東京都) 89
6 "ふじのくにに住みかえる"静岡県移住相談センター 静岡県 87
6 「サテライトオフィスプロジェクト」における「とくしま新未来創造オフィス」 徳島県 87
8 日本一の子育て村構想 邑南町(島根県) 81
9 長浜市役所(新庁舎) 長浜市(滋賀県) 69
10 低炭素社会の実現に向けたまちづくり(とよたエコフルタウン) 豊田市(愛知県) 60
10 鳴門市営モーターボート競走事業(ボートレース鳴門) 鳴門市(徳島県) 60
12 東日本大震災の被害状況と復興への取り組み 石巻市(宮城県) 56
12 コンパクトなまちづくり 富山市 56
14 大和市文化創造拠点シリウス 大和市(神奈川県) 55
14 星ヶ台保育園 多治見市(岐阜県) 55
14 認知症ケアコミュニティ推進事業 大牟田市(福岡県) 55
17 子どもの貧困対策 足立区(東京都) 50
17 北淡震災記念公園 淡路市(兵庫県) 50
19 商店街再生事業 日南市(宮崎県) 48
20 平成27年9月関東・東北豪雨による視察研修 常総市(茨城県) 47
21 介護予防・日常生活支援総合事業 大東市(大阪府) 45
22 横須賀市エンディングプラン・サポート事業 横須賀市(神奈川県) 44
23 会津若松市議会 会津若松市(福島県) 43
23 富岡製糸場 富岡市(群馬県) 43
23 富山型デイサービス 富山市 43
26 さいたま市桜環境センター さいたま市 42
27 福島県環境創造センター 交流棟 コミュタン福島 福島県 41
27 市立吹田サッカースタジアム 吹田市(大阪府) 41
29 平成28年度木材を活用した学校施設づくり講習会 和光市(埼玉県) 40
29 福岡市中央卸売市場青果市場 福岡市 40
30 佐賀県子ども・若者総合相談センター 佐賀県 39

まちづくりでは市街地活性化に加え“環境”にも関心

 視察件数が多い上位30事業では、都市整備事業、文化型の複合施設の整備事業、移住促進事業、子育て・介護・予防医療に焦点を当てた福祉事業も目に付く。

 都市整備事業としては、1位のオガールプロジェクトのほかに、東京都豊島区の「区役所本庁舎」(5位)、愛知県豊田市の「とよたエコフルタウン」(10位)、富山市の「コンパクトなまちづくり」(12位)、宮崎県日南市の「商店街再生事業」(19位)などがある。

【総合5位】共同住宅部分(後方)と一体で建設された豊島区役所新庁舎 (写真提供:東京都豊島区)

 豊島区役所の新庁舎は、定期借地を組み合わせた市街地再開発事業として組合方式で取り組み、高層階の共同住宅部分と一体化した「としまエコミューゼタウン」として建設された。区役所10階の屋上緑化「豊島の森」や、区役所がある下層階の壁面を覆う「エコヴェール」と名付けた壁面緑化と太陽光発電パネルなど、環境整備事業を目的とした視察が多い。

 愛知県豊田市の「とよたエコフルタウン」は、無理なく快適な低炭素社会を目指す同市の取り組みのショーケース。映像などによる体感型パビリオンだけでなく、民間企業の参画によってITS(高度道路交通システム)や燃料電池車(FCV)による交通システム、ITやHEMS(Home Energy Management System)を活用したスマートハウスなど、敷地内で実物を体験できるようにしてある。各種環境技術、環境ビジネス、まちづくりを目的とした視察を引き付けている。

 全国初となったLRT(次世代型路面電車システム)「富山ライトレール」の導入や市内電車の環状線化(セントラム)など、公共交通を活用した中心市街地活性化事業の先駆けである富山市や、油津商店街の再生に民間から再生請負人を公募して計画以上の新規出店につなげた宮崎県日南市も、自団体での取り組みの参考にしようと、それぞれ50件前後の視察を集めた。

子どもに関わる視察は学校以外にも

【総合4位】東京三鷹市の小・中一貫教育 (出所:平成28年度三鷹市立小・中一貫教育校全7学園の評価(検証)報告の表紙)

 子どもに関わる施策も、総合ランキングに数多く入った。東京都三鷹市の「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」は、視察件数90件でランキング4位。2009年9月に全市で小・中一貫教育校(学園)の整備を終えた先進団体であり、2016年4月に「義務教育学校」の設置が法改正で可能になったこともあって、視察が相次いだようだ。保護者や地域も学校運営に参画するコミュニティ・スクールの取り組みを含め、成果や課題の調査が視察の目的になっている。14位の岐阜県多治見市の星ヶ台保育園は、アレルギー対応の設備などが注目されている。

 17位の東京都足立区の「子どもの貧困対策」は、世代間での貧困の連鎖を断つことを主眼に、経済的な困窮だけでなく、地域社会での孤立、健康上の問題、学校教育など、複合的な課題に対し全庁的に取り組んでいる事業。視察では、着手の経緯、実態調査の手法、計画・目標数値、ライフステージごとの事業展開、予算、組織体制、今後の課題など、自団体で同様の事業を実施するための具体的な質問が多い。

 ランキング8位の島根県邑南町の「日本一の子育て村構想」は、学校教育や母子保健などの子育て施策を、子育て世代の移住・定住の促進策の一環に位置付けた取り組みである。人口約1万1000人でランキング上位30団体では最少の町ながら、定住施策の観点で81件もの視察があった。

 移住・定住施策としては、静岡県の「"ふじのくにに住みかえる"静岡県移住相談センター」と、徳島県の「サテライトオフィスプロジェクトにおけるとくしま新未来創造オフィス」が、視察件数87件で6位に並んだ。静岡県移住相談センターは東京都千代田区のJR有楽町駅前に開設され、運営はNPO法人に委託。移住希望者の個別相談に応じており、視察目的は移住希望者のニーズ把握が多い。徳島県の新未来創造オフィスは、神山町など県内4カ所に設置。地方創生人材の育成や、地域の魅力の発信などに取り組んでいる。サテライトオフィス進出企業や地域住民などとの交流を通じた若手職員の研修も実施している。

 高齢者福祉に関わる事業で上位30位以内にランクインしたのは、福岡県大牟田市の「認知症ケアコミュニティ推進事業」(14位)、大阪府大東市の「介護予防・日常生活支援総合事業」(21位)、神奈川県横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」(22位)、富山市の「富山型デイサービス」(23位)の4事業だった。2015年時点で65歳以上の人口比率(高齢化率)が30%を超えた都道府県が13団体に上り、自治体として大きな行政課題になっている中で、やや少ない印象だ。視察に値する成功例が少ないのか、あるいは成功例の共有が遅れているのか、気になるところである。

 以降では、人口規模別ランキングと、海外からのインバウンド視察のランキングを紹介する。文化型複合施設などの公共施設の整備事業については、別記事の「視察件数ランキング――公共施設編」(後日公開)で取り上げる。

人口規模別ランキング(人口10万人未満)1~50位

人口規模別ランキング(10万人未満)1~50位
順位 名称 自治体名 視察件数
1 オガールプロジェクト 紫波町(岩手県) 270
2 日本一の子育て村構想 邑南町(島根県) 81
3 鳴門市営モーターボート競走事業(ボートレース鳴門) 鳴門市(徳島県) 60
4 北淡震災記念公園 淡路市(兵庫県) 50
5 商店街再生事業 日南市(宮崎県) 48
6 平成27年9月関東・東北豪雨による視察研修 常総市(茨城県) 47
7 富岡製糸場 富岡市(群馬県) 43
8 平成28年度木材を活用した学校施設づくり講習会 和光市(埼玉県) 40
9 東日本大震災津波に係る市の対応や復興事業全般 釜石市(岩手県) 35
9 秩父まつり会館 秩父市(埼玉県) 35
11 スマートウエルネスみつけ 見附市(新潟県) 34
12 地域包括ケアシステムの実践 和光市(埼玉県) 31
13 地域ケア会議 杵築市(大分県) 29
13 なごアグリパーク 名護市(沖縄県) 29
15 議会活性化の取り組み・議会運営について 加賀市(石川県) 28
16 鳥羽市議会改革 鳥羽市(三重県) 27
17 シェルターなんようホール(南陽市文化会館) 南陽市(山形県) 26
17 ゆめづくり地域予算制度 名張市(三重県) 26
19 ラグビーワールドカップ2019釜石開催について (釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)について) 釜石市(岩手県) 25
19 タブレット端末を導入した議会運営について 逗子市(神奈川県) 25
19 ネーブルみつけ(健康運動教室) 見附市(新潟県) 25
19 百年の森林事業 西粟倉村(岡山県) 25
19 海洋深層水複合利用プロジェクト 久米島町(沖縄県) 25
24 観光産業施策について 熱海市(静岡県) 24
25 3.11 東日本大震災遠野市後方支援資料館 遠野市(岩手県) 23
25 タブレット端末を使用した議会ペーパーレス化の取り組みについて 寒川町(神奈川県) 23
25 糸魚川市子ども一貫教育方針 糸魚川市(新潟県) 23
28 和光市立下新倉小学校 和光市(埼玉県) 22
28 A級グルメ構想 邑南町(島根県) 22
30 武蔵村山市立小中一貫校大南学園 武蔵村山市(東京都) 21
30 黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設 黒部市(富山県) 21
30 武雄市図書館・歴史資料館 武雄市(佐賀県) 21
33 共通投票所について 平川市(青森県) 20
34 インバウンドについて 高山市(岐阜県) 19
35 名張版ネウボラ 名張市(三重県) 18
35 ささえ合い交通(NPO法人による公共交通空白地有償運送) 京丹後市(京都府) 18
37 留萌市農業・農村支援センター 留萌市(北海道) 17
37 大槌学園新校舎視察 大槌町(岩手県) 17
37 大槌町の復興状況 大槌町(岩手県) 17
37 北名古屋市歴史民俗資料館「昭和日常博物館」 北名古屋市(愛知県) 17
37 空き家活用定住支援事業 綾部市(京都府) 17
42 議会改革について 高山市(岐阜県) 16
42 関市議会におけるタブレット端末の導入 関市(岐阜県) 16
42 島田市こども館 島田市(静岡県) 16
42 ICTを活用した教育 武雄市(佐賀県) 16
46 武蔵村山市立小中一貫校村山学園 武蔵村山市(東京都) 15
46 西粟倉村環境モデル都市 西粟倉村(岡山県) 15
46 道の駅みなとオアシス「八幡浜みなっと」整備運営事業について 八幡浜市(愛媛県) 15
46 大崎町環境視察研修 大崎町(鹿児島県) 15
50 6次産業化に関する施策 余市町(北海道) 14
50 ビッグルーフ滝沢 滝沢市(岩手県) 14
50 多賀城市立図書館 多賀城市(宮城県) 14
50 最上町若者定住環境モデルタウン 最上町(山形県) 14
50 喜多方市小学校農業科 喜多方市(福島県) 14
50 笠間クラインガルテン 笠間市(茨城県) 14
50 羽村市郷土博物館 羽村市(東京都) 14
50 近江八幡市環境エネルギーセンター 近江八幡市(滋賀県) 14
50 公共交通全般(上限200円バス等) 京丹後市(京都府) 14
50 小中一貫教育 小野市(兵庫県) 14
50 タブレット活用教育推進事業 淡路市(兵庫県) 14
50 太子町新庁舎 太子町(兵庫県) 14
50 こども未来館「おむらんど」 大村市(長崎県) 14
50 環境政策について 志布志市(鹿児島県) 14

人口規模別ランキング(人口10万~30万人未満)1~50位

人口規模別ランキング(10万~30万人未満)1~50位
順位 名称 自治体 視察件数
1 コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育 三鷹市(東京都) 90
2 豊島区役所本庁舎 豊島区(東京都) 89
3 長浜市役所(新庁舎) 長浜市(滋賀県) 69
4 東日本大震災の被害状況と復興への取り組み 石巻市(宮城県) 56
5 大和市文化創造拠点シリウス 大和市(神奈川県) 55
5 星ヶ台保育園 多治見市(岐阜県) 55
5 認知症ケアコミュニティ推進事業 大牟田市(福岡県) 55
8 介護予防・日常生活支援総合事業 大東市(大阪府) 45
9 会津若松市議会 会津若松市(福島県) 43
10 函館市地域交流まちづくりセンター 函館市(北海道) 38
11 健康・予防日本一プロジェクト 藤枝市(静岡県) 37
12 観光施策 函館市(北海道) 33
13 本庁舎における業務用無線LAN環境の構築及び来庁舎者向けの「TOSHIMA Free Wi-fi」の設置 豊島区(東京都) 30
13 モザイクタイルミュージアム 多治見市(岐阜県) 30
15 茅ヶ崎市役所 本庁舎視察 茅ヶ崎市(神奈川県) 29
15 スマートウエルネスみしま 三島市(静岡県) 29
17 ファシリティマネジメント推進事業 流山市(千葉県) 27
17 公共施設再配置の取組み 秦野市(神奈川県) 27
19 健康寿命延伸都市の取組み 松本市(長野県) 26
19 サイクリングでの観光振興 今治市(愛媛県) 26
21 食品ロス削減事業 松本市(長野県) 24
21 松本ヘルスバレー構想 松本市(長野県) 24
23 高岡市御車山会館 高岡市(富山県) 23
24 生活保護自立支援プログラムについて 釧路市(北海道) 22
24 子どもの貧困対策 荒川区(東京都) 22
24 富士市産業支援センターf-Bizにおける産業支援業務視察 富士市(静岡県) 22
24 呉市国民健康保険保健事業 呉市(広島県) 22
24 西条市地域創生センター 西条市(愛媛県) 22
29 調布市議会 調布市(東京都) 21
29 議会改革への取り組みについて 藤枝市(静岡県) 21
29 地域包括ケアシステム構築に向けた取組 桑名市(三重県) 21
29 下関市コミュニティ・スクール 下関市(山口県) 21
33 観光行政 小樽市(北海道) 20
33 健康づくり事業について 上田市(長野県) 20
33 こども養育支援事業 明石市(兵庫県) 20
36 函館アリーナ 函館市(北海道) 19
36 フードバレーとかち 帯広市(北海道) 19
36 もりおか歴史文化館 盛岡市 19
36 習志野市公共施設再生計画 習志野市(千葉県) 19
36 流山市役所他46施設 流山市(千葉県) 19
36 茨木っ子ジャンプアッププラン28 茨木市(大阪府) 19
42 地方公会計改革 習志野市(千葉県) 18
42 松本市美術館 松本市(長野県) 18
42 鳥取県立図書館 鳥取県 18
42 水素利活用の取り組み 周南市(山口県) 18
42 四国経済を牽引する総合6次産業都市 西条市(愛媛県) 18
47 公共施設アセットマネジメント 盛岡市 17
47 議会改革、議会運営、議会活性化等について 上田市(長野県) 17
49 タブレット端末の導入について 立川市(東京都) 16
50 八戸ブックセンター 八戸市(青森県) 15
50 議会と議会事務局職員一体となった議会改革 取手市(茨城県) 15
50 タブレットPCを活用した学校教育 荒川区(東京都) 15
50 多摩市公契約条例 多摩市(東京都) 15
50 小・中学校における学校教育 福井市 15

人口規模別ランキング(人口30万人以上)1~50位

人口規模別ランキング(30万人以上)1~50位
順位 名称 自治体名 視察件数
1 熊本城公園 熊本市 114
2 みんなの森 ぎふメディアコスモス 岐阜市 94
3 "ふじのくにに住みかえる"静岡県移住相談センター 静岡県 87
3 「サテライトオフィスプロジェクト」における「とくしま新未来創造オフィス」 徳島県 87
5 低炭素社会の実現に向けたまちづくり(とよたエコフルタウン) 豊田市(愛知県) 60
6 コンパクトなまちづくり 富山市 56
7 子どもの貧困対策 足立区(東京都) 50
8 横須賀市エンディングプラン・サポート事業 横須賀市(神奈川県) 44
9 富山型デイサービス 富山市 43
10 さいたま市桜環境センター さいたま市 42
11 福島県環境創造センター 交流棟 コミュタン福島 福島県 41
11 市立吹田サッカースタジアム 吹田市(大阪府) 41
13 福岡市中央卸売市場青果市場 福岡市 40
14 佐賀県子ども・若者総合相談センター 佐賀県 39
15 静岡県地震防災センター 静岡県 36
15 きゅうりタウン構想 徳島県 36
17 岡山県立図書館 岡山県 35
18 都心部子供関連複合施設(資生館小学校) 札幌市 33
18 奈良市役所 奈良市 33
18 豊中市伊丹市クリーンランド 豊中市(大阪府) 33
21 長寿社会に向けたまちづくり~地域包括ケアシステムの具現化に向けて~ 柏市(千葉県) 32
21 水道事業の広域化 香川県 32
23 熊本市 西部環境工場 熊本市 29
24 瀬戸内国際芸術祭2016 香川県 28
25 岐阜市子ども・若者総合支援センター“エールぎふ” 岐阜市 27
25 神戸市の危機対応について 神戸市 27
25 高知市立義務教育学校土佐山学舎 高知市 27
28 徳島県立農林水産総合技術支援センターおよび徳島大学をはじめとした高等教育機関等と連携したサイエンスゾーンの形成 徳島県 26
29 市立図書館(TOYAMAキラリ) 富山市 25
29 ふじのくに地球環境史ミュージアム 静岡県 25
29 徳島県県営住宅集約化PFI事業における徳島県営住宅 万代町団地・名東(東)団地・津田松原団地 徳島県 25
29 「総合メディカルゾーン構想」における徳島県立中央病院 徳島県 25
33 産前産後ケアセンターの取り組み 山梨県 23
33 さかい利晶の杜 堺市 23
33 中央ふ頭クルーズセンター 福岡市 23
36 議会改革推進および議会運営について 堺市 22
37 空家等対策 葛飾区(東京都) 21
37 調布市議会 調布市(東京都) 21
39 横須賀市児童相談所 横須賀市(神奈川県) 20
39 枚方市保健所 枚方市(大阪府) 20
41 新交通システム(LRT)整備事業 宇都宮市 19
41 人と動物との共生推進事業 熊本市 19
43 学力向上の取組 秋田市 18
43 空き家対策、活用等について 京都市 18
43 神戸医療産業都市 神戸市 18
43 リノベーションまちづくり 和歌山市 18
43 AAA総合特区 岡山市 18
48 創造都市さっぽろ推進事業 札幌市 17
48 エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)について 秋田市 17
48 秋田市役所新庁舎について 秋田市 17
48 幼児教育支援施策 福井県 17
48 中央図書館 一宮市(愛知県) 17
48 市民が選ぶ市民活動支援制度 一宮市(愛知県) 17
48 テレワーク 佐賀県 17
48 熊本市男女共同参画センターはあもにい 熊本市 17

インバウンド視察ランキング 1~10位

 海外の自治体の職員・議員などによる視察の受け入れ件数を「インバウンド視察ランキング」として取りまとめた。

【1位】神戸市の危機対応 (出所:神戸市の「危機管理センターパンフレット」表紙)

 1位は、1995年1月の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市の「危機対応」。教訓を踏まえたハード施策のほかに、初動体制の強化、自助・共助の推進、受援計画の策定などのソフト施策に関して、2012年4月に開設した「神戸市危機管理センター」のオペレーションセンターや防災展示室を視察するのが一般的だ。海外からの視察件数は18件で、国内団体による9件を大きく上回った。また震災復興プロジェクトとして産学官の連携で同市のポートアイランドに整備した「神戸医療産業都市」にも海外から6件(7位)、国内から12件の視察があった。

 海外からの視察が15件ありランキング2位となったのが、同じく防災分野の静岡県地震防災センター。南海トラフ地震を想定した第4次地震被害想定、県の地震防災対策、避難所運営ゲーム、自主防災会の担い手の育成・活発化、活断層対策などへの関心が高い。国内の自治体からも21件の視察があった。

 4位には、瀬戸内海の12島と2港を会場にアート作品の展開やイベントを行う香川県の「瀬戸内国際芸術祭2016」が入った。2016年は3年に一度の会期に当たり、国内からの視察28件に加えて、海外からも13件の視察があった。運営形態や広報の手法、芸術祭による地域活性化や離島振興の効果などが視察の目的になっている。

 3位の「とよたエコフルタウン」と5位の「豊島区役所本庁舎」は、総合ランキングでそれぞれ10位、5位に入っており、国内だけでなく海外の自治体からも注目度が高かったことになる。

 6位の福島県の「農業総合センター」は、新品種育成や農業教育に加えて、東日本大震災に伴う原発事故後は放射性物質対策の試験研究や農林水産物のモニタリング調査を実施している。受け入れた視察8件は、すべて海外からだったのが大きな特徴である。農林水産物のモニタリング検査の手法や放射性物質対策の研究成果が視察の目的だった。

インバウンド視察ランキング 1~10位
順位 名称 自治体名 視察件数
1 神戸市の危機対応について 神戸市 18
2 静岡県地震防災センター 静岡県 15
3 低炭素社会の実現に向けたまちづくり(とよたエコフルタウン) 豊田市(愛知県) 14
4 瀬戸内国際芸術祭2016 香川県 13
5 豊島区役所本庁舎 豊島区(東京都) 11
6 福島県農業総合センター 福島県 8
7 神戸医療産業都市 神戸市 6
7 熊本城公園 熊本市 6
9 さいたま市大宮盆栽美術館 さいたま市 5
9 五感に訴える町おこし政策 富士河口湖町(山梨県) 5
9 インバウンドについて 高山市(岐阜県) 5
9 ふじのくに地球環境史ミュージアム 静岡県 5
9 西部水資源再生センター 広島市 5
9 福岡市中央卸売市場青果市場 福岡市 5
9 福岡市中央卸売市場鮮魚市場 福岡市 5
9 バイオエタノール製造施設 宮古島市(沖縄県) 5

視察件数ランキング2017 調査概要とランキング算出方法

■調査概要

  • 調査名:行政視察に関する受け入れ実態調査
  • 調査対象:47都道府県および1741市区町村
  • 調査方法:調査票を郵送。回答は専用のウェブサイトまたはFAXで回収
  • 調査期間:2017年7月3日~7月26日
  • 回答数:582団体(回答率32.6%)

■ランキング算出方法

 調査では、(1)「公共サービスや施設、行政施策等」と(2)「公共施設」に分けて、それぞれ2016年度の視察件数が多かった取り組みを3件まで挙げてもらった。

 (1)の調査回答で「国内の団体数」と「海外の団体数」を合わせた件数を2016年度の「視察件数」とし、また(2)で回答があった公共施設のうち(1)で回答がなかった施設の視察件数も同様に算出したうえで、両者を多い順に並べて「総合ランキング」とした。

 ただし、上位概念である「事業・施策」が総合ランキングにランクインしている公共施設は、総合ランキングの対象からは除外した。具体的には以下の通り。

  • ○オガールプロジェクト(岩手県紫波町)
      除外した施設=紫波町情報交流館、紫波町役場庁舎
  • ○コンパクトなまちづくり(富山市)
      除外した施設=グランドプラザ、TOYAMAキラリ、セントラム
  • ○鶴岡バイオクラスター形成促進(山形県鶴岡市)
      除外した施設=鶴岡市先端研究産業支援センター

 人口規模別ランキングは総合ランキングを基に作成した。インバウンド視察ランキングは、総合ランキングを基に、「海外の団体数」が多かった順に並べて作成した。

 また、(2)の公共施設だけに絞った回答から「公共施設編」のランキングを作成した。

 調査では、視察件数の対象を「自治体職員または地方議会議員」によるものとし、「国の機関、独立行政法人、外郭団体などによる視察」「学生の教育・研修のための見学・視察」を除いて回答してもらった。ただし、各自治体の回答には、視察者の属性を区別できていない視察件数が含まれている可能性がある。

■回答団体

 全582団体。具体的な団体名は、別記事の「視察の多い事業一覧(東日本編)」「同(西日本編)」を参照。


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