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全国自治体・視察件数ランキング2017

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行政視察の件数は、紫波町「オガール」が断トツで1位

「総合」「人口規模別」「インバウンド」ランキング編

井出 一仁=日経BP総研 イノベーションICT研究所【2017.11.9】

2016年度の自治体職員・議員による視察の受け入れ件数が最も多かった事業は、岩手県紫波町が民間主導型で駅前開発に取り組んだ「オガールプロジェクト」。2位は2016年4月の熊本地震で大きく被災した熊本市の「熊本城公園」だった。上位には、公民連携を活用した都市整備事業や定住・移住促進事業、子育て・介護・予防医療に焦点を当てた福祉事業が並び、自治体が抱える喫緊の課題を鮮明に映し出した。

 日経BP総研(日経BP社)が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、全自治体を対象に行政視察の受け入れに関する実態を尋ねるアンケート調査を実施し、結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた(調査概要・ランキング算出方法はこちら)。本記事では、総合ランキング、人口規模別ランキング、インバウンド視察ランキングを紹介する。

 全回答事業の団体別一覧と、公共施設に絞った視察件数ランキングは、本特集内の別の記事で報告する。

総合ランキング 1~30位

 最も多くの視察を受け入れたのは岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」。視察件数は270件と、2位以下を大きく引き離して断トツだった。事業開始は2007年4月であり、まる10年を経た2017年4月にグランドオープンの催しを開いたところだ。ほとんど利用されていなかったJR紫波中央駅前の町有地10.7ヘクタールに、役場の新庁舎、官民複合施設、サッカー場、体育館、図書館、宿泊施設、保育園、住宅地などを、PFI、代理人方式、定期借地など多様なPPP(公民連携)手法を駆使して整備したのが特徴である。

【総合1位】オガール広場で9月に開催されたイベント風景。左手前が役場新庁舎(PFI)、右手前がオガールセンター(官民複合施設・代理人方式)、左奥がオガールベース(民間複合施設・定期借地)、右奥がオガールプラザ(官民複合施設・PPP) (写真提供:オガール企画合同会社)

 PPP活用に重点を置いた視察に対応するため、視察の標準コースでは公有地活用、複合開発、デザインガイドライン、PPP手法、施設概要をカバーしている。ほかに図書館の運営・役割、循環型まちづくり・環境(地域熱供給、紫波型エコハウス)、役場庁舎(PFI)に特化した3コースも用意してある。

 同町の人口は約3万2000人であり、総合ランキング上位30位の中では少ないほうから2番目。小規模な自治体であっても、民間とうまく協業することで都市整備という大型プロジェクトを運営できることが、多数の自治体の関心を呼んでいると言えそうだ。

 2位に入ったのは、熊本市の中心部にある特別史跡の「熊本城公園」。2016年4月に最大震度7(熊本市内は最大震度6強)の熊本地震が発生し、総面積98万平方メートルの公園敷地内にある天守や櫓(やぐら)、石垣など、国指定重要文化財などに大きな被害が出た。被災状況の把握を含め、防災・減災・復興、非常時対応などの目的で視察が集中した。

【総合2位】熊本市の熊本城公園のウェブサイト (出所:熊本城総合事務所の公式サイト)

 自然災害による被災・復興状況の視察は、ほかにも2011年3月の東日本大震災の大津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市(12位)、1995年1月の阪神・淡路大震災の断層断面を保存した兵庫県淡路市の「北淡震災記念公園」(17位)、2017年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う洪水被害が発生した茨城県常総市(20位)も、それぞれ50件前後の視察を受け入れた。

 国の地震調査委員会は、南海トラフを震源とする巨大地震が30年以内に60%強の確率で起こると見積もっている。また、近年は気象庁が記録的短時間大雨情報を頻発している。津波や洪水、土砂崩れなどの被害が発生しやすい地区を抱える自治体にとって、住民の生命・財産を守るための防災対策および災害に強いまちづくり、さらに減災のための避難誘導や自主防災組織との連携のあり方、発災時の避難所運営、小中学校の再開方法などが視察の関心事となっている。

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