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全国自治体・視察件数ランキング2017

記事一覧

自治体別・視察件数が多い事業一覧(東日本編)

井出 一仁=日経BP総研 イノベーションICT研究所【2017.11.9】

中部

新潟県

新潟県
【主な視察の目的】 ●国体開催に伴う施設の整備及び管理、運営状況に係る情報収集のため ●スタジアム内設備の更新に係る執行方法等の検討のため
【主な視察の目的】新潟水俣病の発生と経緯についての理解を深めるため。
【主な視察の目的】新潟県で取り組んでいる「殺処分ゼロ」のための猫の不妊去勢手術費助成事業や「ミルクボランティア」の導入方法・稼働状況・効果等に関して、新たに導入を検討している自治体等が視察。
三条市
【主な視察の目的】子ども・若者支援に関する地域協議会の在り方等を検討するため
【主な視察の目的】マイナンバーカードの独自利用の検討
【主な視察の目的】小中一貫教育の導入に向け、知見を得るため
新発田市
【主な視察の目的】事業の概要、取り組み成果、事業の課題
【主な視察の目的】●参考H29.4月~6月:延べ5団体 ●参考H29.4月~6月:延べ1団体。 庁舎建設を検討している自治体から、先進事例として視察いただいている。視察目的もさまざまで、災害対策の拠点としての機能や総合窓口など市庁舎本来の機能から、市庁舎と中心市街地の活性化との関わり、議場の多目的利用や市民の憩いの場といった、市庁舎とまちづくりへのかかわりについてなど、多岐にわたる。また、多くの自治体が市町村合併を経ている中で、建設位置や庁舎の集約化決定の経緯、面積、倉庫・会議室の確保についての考え方などについての視察も多くある。
【主な視察の目的】複合施設開館にあたっての建設経過、施設概要、集客の工夫、どこもセンターの取り組み、施設全体の見学 など
小千谷市
閉校庁舎の活用について
【主な視察の目的】閉校校舎の活用について
中越大震災の教訓を生かした防災の取組について
【主な視察の目的】中越大震災により甚大な被害を受けた小千谷市が、それを教訓としてどのような防災対策に取り組んできたのか。
【主な視察の目的】 ●復興計画の内容、計画期間、策定方法 ●市民参画の方法 ●復興事業の進め方 ●復興検証の方法、内容 ●残された課題への対応など
加茂市
【主な視察の目的】高度な福祉施策事業の概要・特色・財源について
見附市
【主な視察の目的】取り組みの参考にするため。
【主な視察の目的】取り組みの参考にするため。
【主な視察の目的】取り組みの参考にするため。
糸魚川市
【主な視察の目的】糸魚川市子ども一貫教育方針及び計画について
【主な視察の目的】ジオパークの取組
見える化による収納率向上
【主な視察の目的】収納率向上の取組
五泉市
【主な視察の目的】事業概要、予算、事業成果、課題等について質疑及び意見交換を行い、人口減少対策の施策としてそれぞれの自治体の状況に応じた住宅支援制度を検討するため。
【主な視察の目的】視察のあった2団体とも病後児保育事業は実施しているが、病児保育は実施していないため、病児保育事業の運営状況を視察することが主な目的。
【主な視察の目的】 ●新潟県産スギ材を多く用いた大規模木造の支所庁舎 ●庁舎施設の大きな空間を確保するための大断面集成材による建築 ●柱と梁をコネクターで繋ぐKES工法など
上越市
コミュニティスクール
【主な視察の目的】事業の概要や経緯・経過について、制度の評価について、公募委員について、地域青少年育成会議との関係について、これまでの成果と課題について
介護予防・日常生活支援総合事業の取組
【主な視察の目的】本事業については、介護保険法において平成29年4月までの間に事業実施をすることを定められているが、当市においては、平成27年4月から事業を開始し、地域における支え合い体制の構築に向け住民組織等に事業を委託したことについて全国的にも事例が少ないことから、視察の依頼がある。
【主な視察の目的】地域自治区制度の運用状況について、地域協議会の活動状況全般について、公募公選制度による委員の選任について、地域協議会の意見の反映方法について、市議会と地域協議会の関係について ほか
佐渡市
世界遺産登録に向けた取り組み
【主な視察の目的】 ●登録申請までの経緯・申請に向けての組織や推進体制、構築・調整 ●佐渡金銀山を活用した取り組み ●市民の関心、意識啓発の取り組み ●観光産業における佐渡金銀山の世界遺産登録がもたらす効果 ●今後の展望
三大資産PR・誘客促進人材育成事業
【主な視察の目的】三大資産の概要、三大資産の体験する着地型プログラム、多様な観光資源を活かした顧客ニーズに合ったアプローチ、特区通訳案内士の養成、島民挙げてのおもてなし、顧客別ニーズにあった顧客促進、佐渡版DMOの概要
地産地消推進計画
【主な視察の目的】条例制定の背景と経緯、条例制定後の地産地消推進計画、地産地消の取り組みの現状及び効果、食育の取り組み、学校給食への地場産食品の供給状況、地産地消フェスタ・6次産業による地場産業の推進(農商工連携)、課題と今後の取り組み
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