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シティブランド・ランキング

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「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」第1位・札幌市

街のブランドイメージは狙い通り、課題は雇用

札幌市長 秋元克広氏に聞く

聞き手:麓幸子=日経BPヒット総合研究所長、取材&文=北室かず子【2016.11.22】

全国の自治体が地方創生の様々な施策を実施している中、北海道札幌市が「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」(調査:日経BP総合研究所「新・公民連携最前線」)で、全国1741市区町村の1位に輝いた。京都市、那覇市といった人気観光都市を上回る支持を集めた札幌市の暮らしぶりはどのようなものなのか。生活環境、インフラ整備、雇用、子育て支援などの取り組みを、秋元克広市長に聞く。

(写真:田渕立幸)
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――東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市、札幌市の市民(5150サンプル)への調査で「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」の1位になりました。その理由として「豊かな自然環境」「観光、仕事などで訪れた際の好印象」「新鮮な食材」が挙げられていますが、それらは札幌市のまちづくりの方針と一致していますか。

 私たちが街のブランドとして考えてきたのは「都市と自然の調和」、「食」、「観光」ですので、合致しています。例えば、都心の大空間である大通公園は、明治時代の都市計画で防火線として設けられたものですが、そこから大倉山などが見え、自然を身近に感じられます。先人の財産が評価されたものでもあり、ありがたいですね。「食」は、農業の盛んな周辺市町村はもちろん北海道全域の食の魅力があってこその評価だと思います。

――実際の人の動きはどうなっているのでしょう。

 調査結果の通り、観光や出張の際にいい街だと感じてくださる方は多いようです。また、札幌市民へのアンケート調査では約95%もの方々が住み続けたいと希望しています。ただ、実際に移住となると、働く場の問題が出てきます。実は札幌市は年間約8000人、転出より転入が多くなっています。ところが、道外との関係では、首都圏を中心に4000人ほどの転出超過で、とりわけ20代の転出が目立ちます。この中には、住み続けたいけれど転出せざるを得ないという方もいらっしゃると思います。

 私は夕張市の生まれで、炭鉱の閉山によって地元に残りたくても仕事がなくなり多くの人たちが去っていく姿を見てきました。そうした経験からも、雇用の確保が第一だと考えています。

――では、札幌で働くメリットとはどのようなことでしょうか。

 まず、満員電車や長時間通勤といった通勤ストレスが少ないことです。仕事を終えて30分以内に家に帰り着きますので、ワークライフバランスが保てます。休日は、車で小一時間も走れば子どもを遊ばせたりキャンプしたりできる山や海があります。午前中にゴルフをして午後は買い物というのも可能です。冬場は中心部から20分でスキー場に行けます。転勤して来られて、利便性の高い都市機能の享受とゆったりしたライフスタイルの両方があることに魅力を感じる方が多いです。

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