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地域を元気にするCSV

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プロジェクト編 第4回

舟橋村総合戦略とその実践(富山県舟橋村+富山大学・日本能率協会総合研究所ほか)

子育て関連のCSVビジネスを自治体が支援

一般社団法人CSV開発機構・編【2016.12.28】

(舟橋村総合戦略より)
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 今回紹介するプロジェクトの主役は富山県舟橋村だ。ご存知のように、CSV(共有価値の創造)とは、社会問題解決と競争力強化を両立する企業経営コンセプトである。にもかかわらず、なぜ自治体が主役なのか。

 その答えは、舟橋村の総合戦略をひも解けば、すぐに見つけることができる。「子育て共助」を掲げる総合戦略の中で舟橋村は、自治体の立場から民間企業のCSVを支援する姿勢をはっきりと示しているのだ。

 「主に富山県内の民間企業と連携しながら、魅力的な子育て環境づくりを進めることで、子育ての視点からの新商品・サービス創出や企業の競争力強化など、CSV 事業の浸透を支援する」――舟橋村の総合戦略からの引用だ。地域の子育て環境は、行政だけで整備するものではない。舟橋村では、「魅力的な子育て環境づくり」に民間企業も参画することで、新しいビジネスの芽を生み育てることを目指しているのだ。そして、このプランの立案や実現に向けて協力しているのが、戦略パートナーである富山大学地域連携推進機構および日本能率協会総合研究所チームである。

 舟橋村は、富山県のほぼ中央部に位置し、面積が3.47km2の日本一面積の小さい自治体である。主要産業は農業で、事業所はほとんどないが、県都富山市から至近のベッドタウンとして人口は一定レベルを維持している。2015年国勢調査によると、総人口こそ2982人と少ないが、15歳未満の人口比率は20.2%と全国平均の12.9%、富山県の12.6%を大きく上回っている。また、県内で唯一、前回の国勢調査時から人口が増えた自治体でもある。しかし、高校卒業・大学進学のタイミングである10代後半の転出超過が加速し、他地域同様「少子高齢」が懸念される状況となり、子育て世代の転入をテーマとして地方創生プランが策定されることとなった。

 そこに加わったのが、富山大学の地域連携戦略室だ。地域連携戦略室は、地域振興のためには地元企業の活性化が不可欠であるという認識のもと、若手経営者の育成などをテーマに活動を展開してきた。舟橋村と富山大学は、2007年に「地域づくり包括連携協定」を締結し、「協働型まちづくり」を推進している。

 両者は、舟橋村の地方創生の総合戦略で掲げる「子育て共助」のまちづくりを実現するため、協働作業を進め、地元企業がビジネスを通じて子育て世代の移住促進という課題に取り組めるプランをデザインした。そこでは、子育て支援産業の創出を「CSV 経営の浸透」と位置付け、村として民間の事業活動を支援していくことが示されている。

 「子育て共助」のまちづくりにおける目標は、コミュニティ活性化を通じた「子育て世代の転入」と「出生率の向上」である。空間と人で構成される「子育てに適したコミュニティ」を築き、そこに子育て世代を呼び込む。そこでは安心して子育てができるファシリティとサービスが提供されており、その安心感が子育て世代の「住んでみたい」「もう一人子供を産みたい」という好循環につながる。そんなビジョンが描かれている。

舟橋村が目指す地方創生のイメージ(資料:舟橋村)
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