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地域を元気にするCSV

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第3回 「CSV大学」で地域資源ビジネスを創造、弘前市

赤池学=一般社団法人CSV開発機構理事長【2015.10.26】

  CSV開発機構では、官民連携を研究会活動の大きな柱として位置づけ、これまでにも中小製造業のビジネス活性化を図る「ミラサポ」や「グッドビジネスアワード」、国産木材の消費を推進する「木材利用ポイント」や「ウッドデザイン賞」などの政策提案や制度設計サポートを手掛けてきた。

  そして、研究会活動のもう一つの大きな柱が、CSV(Creating Shared Value)による社会課題の解決の実践的な活動、すなわち自治体との具体的な官民連携プロジェクトの推進である。多様なノウハウを持つ会員企業が現地に出向き、自治体の課題と施策の現状を共有し、ビジネスモデルの提案、具体的な事業への参画を図ってきた。そのための重要なプログラムが、自治体と地元企業、そして大手企業を中心とした会員企業、連携大学による地域活性化の取り組み、「CSV大学」である。

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CSV大学の展開イメージ(資料:CSV開発機構)

  そのモデルフィールドとしてビジネス創出の成果を上げ始めているのが、青森県弘前市だ。弘前市は、弘前城の桜、ねぷたまつり、世界自然遺産の白神山地など観光資源に恵まれ、主要産業であるりんごの生産量では日本一を誇っている。津軽塗など優れた伝統産業も存在している。

  とはいえ、人口減少、高齢化、後継者問題が大きな政策課題となっているのは多くの自治体と同様だ。弘前市の葛西憲之市長は、こうした課題解決の手法として「経営型行政」を掲げ、公民連携も積極的に推進している。CSVの理念にも早くから理解を示していた。

  2013年度からを開催している「CSV大学in弘前」では、弘前市役所、地元りんご農家、地元企業の経営者、首都圏から参加する当機構会員企業、そして提携大学である千葉商科大学の学生らが、地元の課題・地元の資源を新たな視点で再評価し、新しいビジネスモデル提案に結び付け、具体的な事業を創発しようというプログラムに取り組んでいる。様々なステークホルダーが一緒になって地域の課題に向き合い、サステナブルなビジネスを創造しようという、CSVの理念を基盤とした新しい形の産官学連携である。

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