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地域を元気にするCSV

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プロジェクト編 第7回

「JAPAN FRUIT」によるインバウンド販促支援(J&J事業創造)

農産物の検疫サポートで外国人旅行者の買い物を手軽に

一般社団法人CSV開発機構・編【2017.4.24】

 J&J事業創造(東京都港区)は、旅行会社のジェイティービーとクレジットカード会社のジェーシービーが共同出資で2006年に設立した企業で、両社の得意領域を掛け合わせた新規事業の開発を推進している。中でも力を入れているのが、訪日外国人旅行者の免税手続きに必要な書類を自動作成できる「J-TaxFreeシステム」だ。旅行中のショッピングをサポートするだけでなく、免税手続きの省力化につながると多くの免税店や商店街などで導入されている。

 そのJ&J事業創造が新たに取り組んでいるのが、訪日外国人旅行者に、いちごやメロンなどのフルーツをおみやげとして持ち帰ってもらうためのサポートビジネス「JAPAN FRUIT」プロジェクトである。

日本のフルーツの美味しさや持ち帰り方などを啓蒙する「JAPAN FRUIT Shopping Guide」のウェブサイト(一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会)
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 日本フルーツの品質が高いことは、海外でも有名になっており、東南アジアではメロンやいちご、りんごなどの日本産のフルーツが高価格で販売されている。また、フルーツの収穫体験ができる観光農園は、近年訪日外国人旅行者に人気の観光スポットとなっている。しかし、農産物の持ち出しには「検疫」というハードルが存在しており、この検疫をいかに円滑に行うかがポイントであった。

検疫代行でインバウンド需要に対応

 農畜産物を海外に持ち出す際の検疫のルールは、国、品種、持ち出し方(携帯品・貨物・郵便)ごとに異なっている。例えば、手荷物(携帯品)として持ち出す場合、台湾ではほとんどの品種は持ち出せないが、逆に香港ではほとんどの品種を検疫せずに持ち出せる。

 しかし、検疫基準が、国ごと、対象品目ごとに異なることは、訪日外国人にも、フルーツを販売する観光農園にも認知が進んでいない。その結果、出国間際の空港カウンターで大急ぎで必要な書類を記入することになったり、あるいは販売する側に「海外に生ものは持ち出せない」という誤った認識があることで積極的な販売が推進されなかったりという問題が起きている。

くだものの検疫基準は、国ごと、対象品目ごとに異なる。「諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧(早見表):携帯品編」(農林水産省)の一部
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 こうした状況を改善するために、J&J事業創造は、事務局を担うジャパンショッピングツーリズム協会とともに農林水産省と連携し、訪日外国人がおみやげとして日本の農畜産物を持ち帰ることを促進するための課題発見、解決に向けた実証実験を行った(農林水産省「おみやげ農産物植物検疫受検円滑化支援事業」)。

 このプロジェクトのスタートは2015年度。検疫代行の実証実験を北海道のメロン(2015年7月~10月)、福岡のいちご(2015年12月~2016年3月)でそれぞれ実施した。

実証実験で試行されたモデル販売のイメージ図(資料:一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会)
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実証実験で使用された案内パンフレット(資料:一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会)

 具体的には、観光農園でおみやげの購入希望があった場合、訪日旅行者の帰国日に合わせて、商品を空港に宅配便で配送するという有償サービスだ。空港側で商品を受け取った事業者が検疫手続きを代行し、受検済の商品を空港の旅行会社カウンターなどの受け取り場所で訪日旅行者に引き渡す。これによって、観光客は検疫の手続きをする必要がなくなるとともに、鮮度のよいフルーツを持ち帰ることができるというメリットがある。観光農園側にとっても、売っていいことがはっきりしている相手にならば、積極的なアプローチが可能になる。

企画・運営
  • 日経BP総研


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