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特集・「公民連携」推進体制の現在

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専用窓口で公民連携のアイデア募る、さいたま市

【自治体の公民連携組織】事業者のコミュニティを組織し、市内からの提案を増やす

菊池 珠夫=日経BPクリーンテック研究所【2015.9.9】

「新・公民連携最前線」が2015年5月に実施した「公民連携に関する動向調査」で、最高級格付け「AAA」を取得した自治体の一つ、さいたま市では、公民連携の専門組織として行財政改革部公民連携推進担当が置かれている。「小さなものでも一つひとつ積み上げれば財政を助けることになる」という考え方の下、提案制度の創設に加え、地元事業者の提案をサポ―トするコミュニティ、相談窓口の運営などに取り組んでいる。

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写真1●さいたま市長 清水勇人氏
(写真:長井一典)

 さいたま市の公民連携の活動が本格化するのは、2009年11月に市長直轄の行財政改革推進本部を立ち上げた時からだ。それ以前にも、区役所や図書館、ホールなどを備える公共施設「プラザノース」の整備事業を、BTO方式、サービス導入型のPFI事業として実施し、2008年に共用開始するなど、民間を活用する動きはあった。それが専門部署を立ち上げるほどに全庁横断的な動きになったのは、2009年5月に就任した清水勇人市長が、市長選でマニフェストに掲げていたことが大きく影響した。

 行財政改革推進本部を立ち上げた後、状況に合わせて組織を変更しながら、公民連携の活動を続けてきた。2014年度には、それまで無駄をカットすることに力を入れていたが、質の向上に大きく方針転換。戦略的な都市経営の企画立案と部局間の横断的な調整、行財政改革の推進を一体的に行うために都市戦略本部を設置し、その下に行財政改革推進部を置いた。行財政改革推進部の下に、公民連携を専門に担当する公民連携推進担当が置かれている。

 公民連携推進担当が行う公と民のマッチングは、公共施設の建設や増改築事業のようなハードの事業ばかりでなく、その運営やイベントの広報事業などのソフトな内容のものまで幅広く対象とする。関係する民間企業も、建設業や広告代理店業、NPO法人など様々な業種から現れ、事業に合った連係の形態をとっている。

公民連携推進担当は4人体制

 現在の行財政改革部の人員は15人。その中で、公民連携推進担当は、副参事以下、主幹、主査、主任の4人体制で実施している(図1)。人数は決して多くはない。公民連携によって民間に業務を委託すれば、それまで担当していた部署は仕事を減らされることになる。他部署の人員を減らしておいて公民連携の担当部署が人手を増やすわけにはいかないといった合理性だけでは考えられない事情もある。増える仕事を現状の人員でこなす必要がある。

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図1●行財政改革推進部の体制
(出典:さいたま市)

 事業の専門家の視点を入れるために、非常勤の「さいたま市公民連携事業アドバイザー」を置いている。公民連携は事業センスが問われることが多く、市の職員には苦手な分野だ。事業化で成功するための知見を外部から得ている。

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