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第11回 ニュージーランド・Hawke's Bay――消費者の「トラスト」が配電事業者を保有

スマートグリッドプロジェクトでアセット最適化と新サービス創出を目指す

藤堂 安人【2017.6.22】

 ニュージーランドの電力インフラは、高圧の電力を地域の変電所まで送る送電網を国営のTranspower New Zealandが、電力を変電所から各家庭に送る配電網を各地域の企業29社が所有、運営している。以前は自治体が配電網を保有していたが、1992年に電力事業の自由化を進める法律が施行されてからは、私企業が配電事業や小売事業、発電事業などの電力事業を手掛けるようになった。

 一風変わっているのは、これらの事業者の中に、消費者が設立した「トラスト」と呼ばれる組織がベースになっているケースがあることだ。トラストが保有する資産は、個人から切り離されることから債務を負っても弁済義務がなく、税制上の優遇策も受けられることから、ライフラインである配電網の資産を保全することが可能になる。

 トラストが保有している電力会社の代表例は、同国5位の配電事業者であるUnison(図1)。北島の中央部に位置するHawke's Bayを中心にTaupo、Rotorua地区を営業エリアとしている(図2)。同地域の電力消費者が出資してHawke's Bay Power Consumers' Trust (HBPCT)を立ち上げ、Unisonを設立した。HBPCTは、消費者の立場からUnisonの経営に関与している。その目的は、Unisonが所有する配電網などのアセットを持続的に有効活用するとともに、新規投資を抑え、経営を安定化させることにある。

図1 Unisonの営業エリア。黄色の網掛け部分
図2 Unison本社(撮影:日経BP総研クリーンテック研究所)

 アセットの最適管理のためにUnisonが力を入れているのが、配電網をスマート化するスマートグリッドプロジェクトである。ニュージーランドの配電事業者の中では先頭ランナーだ。

 Unisonは、スマートグリッドプロジェクトを3段階で進めるロードマップを描いている。第1段階(2011〜2015年)は、各種のハードウエアやシステムを設置する導入期、第2段階(2016〜2020年)はそれらを実際の系統内で運用して実証する最適化期、第3段階(2020年〜)は各種のシステムを統合管理して最適なアセットマネジメントを実現する統合期である。現在は、第1段階のシステムの導入が終わり、第2段階の実証が本格化したところである。

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