• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

発表・人口増減率ランキング2017

記事一覧

「人口増加の勢いがある自治体」ランキング2015-17――全国TOP3は、倶知安、印西、苅田

調査企画:日経BP総研 社会インフラ研究所+新・公民連携最前線 協力:フィールドリサーチセンター 執筆:茂木 俊輔=ライター【2017.10.24】

3位・苅田町――雇用の創出によって20~40代と外国人が増加

3位の福岡県苅田町(地図作成:TSTJ.inc)
[画像のクリックで拡大表示]

 3位は、福岡県苅田町。人口増減率は、2015年が0.06%、16年が0.30%、17年が1.74%と増え続けている。人口増加の勢い指数は0.84だった。

 こうした人口増の理由を、町企画財政課では「雇用の創出によって20~40代の労働人口や外国人が増えたから」とみる。

 雇用を生み出しているのは、臨海部の産業用地への立地企業だ。産業用地としては例えば、町が分譲する苅田2号地工業用地(写真3)や県が分譲する新松山臨海工業団地などがある。これらの産業用地は、東九州自動車道のインターチェンジ、重要港湾の苅田港、北九州空港といった交通ネットワークの拠点に近く、交通利便性に優れることから、企業立地が進んでいるという。

写真3:右手、海に突き出た部分が、苅田2号地工業用地。その左手、日産自動車九州に隣接する。町が土地区画整理事業を施行中の与原地区は写真左手の内陸部に位置する(写真:苅田町)
[画像のクリックで拡大表示]

 これらの企業に勤務する労働人口を町内で受け止めようと、町では住宅用地の供給にも取り組む。例えば、臨海部の産業用地に比較的近い与原地区約40.4haでは、町が2009年度から土地区画整理事業を施行中。造成工事を終えた工区では、保留地を戸建て住宅用地としてすでに分譲している。

9位の愛知県幸田町(地図作成:TSTJ.inc)
[画像のクリックで拡大表示]

 産業集積と宅地開発を人口確保に向けた一体の施策として捉えるという考え方は、9位の愛知県幸田町ではさらに際立つ。

 同町では昭和40年代から愛知県企業庁などによって工業団地が整備される一方で、昭和50年代からは基盤整備を図る町の計画に基づき組合施行による土地区画整理事業が事業化されてきた(図1)。企業誘致と住宅地供給を継続的に実施することで、就業人口の転入を促し、人口増加につながる好循環を築いてきたという。

図1:愛知県幸田町では、工業団地の整備による企業誘致と、土地区画整理事業による住宅地供給が、昭和40年代から継続的に実施されてきた(資料:幸田町「まち・ひと・しごと総合戦略」)
[画像のクリックで拡大表示]

 産業集積と宅地開発が成り立ってきたのはやはり、交通利便性の良さから。道路網では、名古屋など複数の港に接続する国道23号、トヨタ自動車本社に接続する国道248号などが通り、鉄道網では、JR東海道本線の3つの駅が立地する。このうちの一つ、相見駅は2012年3月、土地区画整理事業の地区内に自治体請願駅として開業したものだ。


■人口増加の勢いがある自治体2015-17
1~50位51~100位101~150位151~200位201~250位251~308位

「発表・人口増減率ランキング2017」その他の記事

発表・人口増減率ランキング2017一覧

企画・運営
  • 日経BP総研


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

pickup

ページトップへ