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細部まで“らしさ”にこだわり、福岡の魅力を再構築

「47都道府県の一番搾り」のモノづくり・コトづくり現場から

山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.3.8】

キリンビールの「47都道府県の一番搾り」プロジェクトは、商品がヒットしただけでなく、47都道府県それぞれの「よいところ」に地元の人が改めて気付くきっかけにもなった。今回は、47の取り組みの中から「福岡づくり」にフォーカスしてリポートする。福岡らしさを追求したビールとイベントをつくり上げていく過程で、地域と企業が共有できる価値をいかに創出していったのか。そのプロセスを追っていく。

2016年の好評を受け、キリンビールでは2017年も都道府県それぞれの個性に合わせた「47都道府県の一番搾り」を発売する(写真:キリンビール)
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「47都道府県の一番搾り」は、都道府県ごとに地元のことをよく知るキーパーソンが集まり、それぞれのビールの味のコンセプトを考えるというプロセスを経てつくられた(写真:キリンビール)
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 キリンビールは2016年、都道府県それぞれの個性に合わせた「47都道府県の一番搾り」を発売した。「東京づくり」「大阪づくり」など、それぞれの都道府県名(一部、工場のある都市名)を冠した地域限定ビールの発売は話題を呼び、当初の年間販売目標(120万ケース)を大きく上回る270万ケースを売り上げた。

 それでも、同社のビール全体の売り上げ(年間約5123万ケース・2016年実績)から見れば、決して大きな数字ではない。「47都道府県の一番搾り」には、同社のビールの主力である「一番搾り」のブランド力強化という狙いもあった。同時に、地元を盛り上げるビールをつくることで、地域の絆を深め、地域を元気にしたいという考えもある。これは、キリングループが経営戦略に掲げるCSV(Creating Shared Value:共通価値〔共有価値〕の創造)(*1)を反映したものだ。

 「47都道府県の一番搾り」プロジェクトでキリンビールは、地元のことをよく知るキーパーソンに、都道府県でそれぞれ10人ほど集まってもらった。彼らとともに、各支社では「共創ワークショップ」を開催し、都道府県それぞれの個性を生かしたビールや関連イベントの、テーマやコンセプトをつくり上げていったのだ。ワークショップに参加した47都道府県のキーパーソンは、合計で約400人におよぶ。

 つまり、「47都道府県の一番搾り」プロジェクトでは、47通りの地域を元気にする物語が生まれたのである。

 今回は、その中から福岡県における取り組みに焦点を当ててリポートする(*2)。福岡らしさを追求したビールとイベントをつくり上げていく過程で、地域と企業が共有できる価値をいかに創出したのか。そのプロセスを追っていこう。

*1 米国ハーバード大学教授のマイケル・ポーター氏が提唱。事業益(経済的価値)と公益(社会的価値)を同時に追求することで、企業の競争優位を高められるとする考え方。

*2 「47都道府県の一番搾り」のプロジェクト全体の枠組みについては、日経BP総合研究所のリポート「地域と企業の新しい関係」で詳しく取り上げている。

企画・運営
  • 日経BP総研


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