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「稼ぐ公民連携」基本十カ条

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第九条 役場職員と地元住民の乖離を埋めよ

岡崎 正信=一般社団法人公民連携事業機構 理事【2015.10.23】

 「十カ条」の連載もいよいよ残すところあと2回となりました。今回の第九条が私の担当する最後の回となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は過去10年間、仕事として公民連携を実践してきましたが、第七条で申し上げた通り、決して順風満帆ではありませんでした。地域の皆さん、メディアの皆さんからご心配の声をいただきながら事業を構築してきました。その一方で、「どうせ無理」という不安の声が多く聞こえてくる事業ほど成長する可能性が高い、ということもお伝えしました。

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図書館を核としたオガールプラザは、地元の人たちとつくりあげていくことで、地域の“応援団”を増やしていった。計画当初の「どうせ無理」という評判をくつがえし、現在は年間80万人以上が訪れる。町外からの来訪者も多い。そして、オガールプラザだけでなくエリア全体が賑わっている。写真はエリアの賑わいの様子。左からバレーボール専用体育館「オガールアリーナ」でのイベント、オガール広場でバーベキューを楽しむ人たち、そして広場で開催された「オガールまつり」(写真:オガールプラザ、オガールベース)

 多くの人たちが不安視する事業でも、実は経済合理性が高い事業はあるのです。そこで今回は、その見つけ方、実践の仕方についてお話をしていきます。

「◯◯のまち」というのは本当ですか?

 地方にお邪魔しますと、「この地域では◯◯が盛んに行われていて、◯◯のまちといわれているんですよ!」と、地元の人たちから説明を受けることがよくあります。そして、こうした話をしてくれるのは、ほとんどが地元の公務員。つまり、地元役場職員です。

 地域資源を活用してまちづくりをしなければならないという、いわば強迫観念の下に日ごろからまちに関わっている役場の人たちは、「是が非でもワガマチは◯◯が盛んでいてくれなければ困る」という人たちです。

 しかし、そうはうまくはいきません。多くの地元住民はその「◯◯」に興味を持っていないのが実情です。つまり、まちづくりの不都合な真実として、役場職員と地元住民との間に、地域に対する「意識の乖離」が存在しているのです。

 私は、この意識の乖離に公民連携事業のタネがあると考えています。

 役場職員は、まちの地域資源の存在をなにもねつ造しているわけではありません。ただ、それなりのマーケットを持ってはいるけれど、たくさんの人たちが食べていけるほどの立派なマーケットではない「◯◯」という事象に対して、それが「まちの象徴」であると認知してしまっているのです。

 この「それなりのマーケット」を、その事象に興味のない地元住民にまで拡大することができれば、その事象は、地域全体で「まちの象徴」として認知されるようになります。そうなれば、地元以外の人たちに対しても「◯◯のまち」として説得力のある発信をすることが可能になるわけです。

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