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「稼ぐ公民連携」基本十カ条

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第八条 域外収支を意識し、自前主義を貫くべし

木下 斉=一般社団法人公民連携事業機構 理事【2015.10.8】

 「稼ぐ公民連携」の「稼ぐ」とは、誰かが自分の収入をあげるという意味ではなく、地域を一つの会社として見立てて稼ぐという意味です。そのポイントは資金流出をできるだけ縮小し、むしろ流入を増加させて、域外収支を改善するところにあります。

 これを実現するには、公民連携事業における全体計画の策定においては、「自前主義」の徹底が求められます。自治体職員自らが理解して計画策定や自治体法務などの実務に従事し、委ねるべき民間に委ねなくてはなりません。どこかの名ばかりPPPコンサルタントに丸投げしてやってもらおうというやり方では、これまでの公共事業と大して変わらないことになるでしょう。

オガールプロジェクトを進める紫波町では、全体の基本計画は自前で策定を進め、専門家に委ねるべきところは委ねた。基本計画(左)は町役場の担当者が自ら主体的に策定した。一方、街並みの色やデザインなどを規定するデザインガイドライン(右)は、建築家、デザイナーなど専門家で組織した「オガールデザイン会議」に委ねている(資料:紫波町)
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 岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」では、第二条「公民連携は民に委ねる覚悟から」第三条「地域に『覚悟ある民間』見出せ」で見てきたように、民間企業を「エージェント」として、町立図書館も含む施設の仕様、企画設計、資金調達、不動産管理までを一括して委任しました。紫波町が自ら全体計画を策定し、深く理解していたからこそ、ここまで委ねることができたのです。

 そして、エージェントとして動いた民間の岡崎正信氏がハブとなり、図書館、産直、建築、金融、住宅、デザインなど各分野でよい専門家を集めています。それぞれの専門分野ごとに委ねるべき専門家に委ねることができたことが、オガールの大きな成功要因の一つとなっています。自治体が主導してこれをやろうとしても、結局はネームバリューや入札で決めることになり、それが失敗の原因になったりもするのです。

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