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「稼ぐ公民連携」基本十カ条

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【連載開始に当たって】地方創生で求められる「公民連携」

予算獲得ではなく、「地域内資金循環」と「稼ぐこと」に注力せよ

木下 斉=一般社団法人公民連携事業機構 理事【2015.6.10】

2015年度に公民連携の取り組みを「増やしたい」とする自治体は78%に上る。これからの取り組みでは、民間から地元行政へと向かう資金の矢印を生む「稼ぐ公民連携」を目指すべきだ(資料:日経BP社「新・公民連携最前線」)

 現在、地方創生にからみ総合戦略策定、そして個別施策の予算獲得が進められています。そして、すでに緊急経済対策関連の施策については、前倒しでプレミアム商品券や旅行券などのカタチで従来施策の延長線のものが投入され、その是非が問われています。

 しかしながらこのような個別施策以前の問題として、そもそも地方創生で重要なのは、「予算獲得競争」という国と地方との関係からの脱却です。

 自治体が国から予算を獲得し、地元産業界が自治体から予算を獲得する。そして、それらの事業全てを地域トータルで見た時には歳出が上回っている。だから自治体の債務は拡大し、地元産業は予算依存を強め、市場競争力がさらに失われていく――。地方の衰退は、このように毎年予算獲得競争に明け暮れ、個別事業は黒字化せず、赤字を地元自治体の財政で支え続けなくてはならないという、まさに負の連鎖が主たる原因と言えます。

 単純に言えば「稼ぐ力」の喪失です。

いかに民間が公を助けうるか。「稼ぐインフラ」への挑戦

 本連載「『稼ぐ公民連携』基本十カ条」を企画・執筆する一般社団法人公民連携事業機構が唱える公民連携は、「公を助けて公に頼らず」が基本です。行政から予算をもらうのではなく、民間が地域で新たな産業を生み出し、稼ぎ、行政に資金を拠出して公共サービスを充実させていくというものです。

 民間がしっかりと稼ぐ力を生み出すために、公共施設の整備が1つの大きな契機になります。従来の公共施設整備は、国から予算を獲得し、地元財政との調整で施設計画を組み立ててきました。これをやめ、公民連携施設を民間が地元金融機関から資金調達し、公共施設の持つ集客力を大いに活用し、地元企業がそこで商いを行う場をつくり、そこから家賃・管理費を徴収して利益を上げ、税金などを支払うことで公共施設維持にもつながるモデルを推進すべきです。

 我々はこのようなインフラ整備を「稼ぐインフラ」と呼んでいます。

 指定管理でも中途半端です。ましてや地域外の企業に指定管理で丸投げするような公共施設経営は全くもって「公民連携」の目指すべき姿からは遠いと思っています。

 単に行政と民間が組んで施設整備をしたり、単に行政サービスを民間に外注するだけではなく、民間から地元行政へと向かう資金の矢印を生むことこそ、公民連携の真髄であると思っています。

企画・運営
  • 日経BP総研


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