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PPP/PFIと公的不動産のいま

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第5回 コンセッション方式が変えた日本のPPP/PFI

解説:福島 隆則=三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部主席研究員、構成:坂井 敦=フリーランス【2016.11.17】

日本のPPP/PFIを「1.0(第1世代)」から「2.0(第2世代)」へと“進化”させる原動力となったのが、コンセッション方式の導入だ。コンセッションは、正式には「公共施設等運営権(以下、運営権)」という。「運営権」という言葉が示すように、コンセッション方式の導入は、インフラを作ることより運営することを重視する動きを先導し、PPP/PFI 2.0の象徴となった。今回は、このコンセッション方式の概要と成り立ちについて解説する。

 コンセッション方式とは、公共施設やインフラにおいて、その所有権は公共側に残したままで、長期間運営する権利のみを民間事業者に売却する民営化手法のことである。この意味において、“部分的な民営化手法”と言ってもいいだろう(図表1)。

図表1:コンセッション方式の一般的なストラクチャー
(資料:三井住友トラスト基礎研究所)
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 公共側は運営権を設定(売却)することで運営権設定対価という収入が得られ、施設やインフラを所有したまま事業リスクを民間に移転することができる。一方の民間事業者側も、従来は立ち入ることのできなかった新しい領域での事業機会が得られるなど、両者にとってさまざまなメリットのある手法と言える(図表2)。

図表2:公共・民間それぞれにおけるコンセッション方式のメリット
(資料:福島氏の談話を基に編集部が作成)
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 コンセッション方式は、2011年のPFI法改正時に導入されたPFIの一手法であるが、対象となる事業は稼働中で利用料収入のあるものでなければならない。このためPFIの3類型のうち、利用料収入のないサービス購入型の事業にコンセッション方式は適用できず、独立採算型と混合型の事業のみが対象となる。(図表3)

図表3:PFIの3類型
(資料:三井住友トラスト基礎研究所)
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