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PPP/PFIと公的不動産のいま

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第4回 「PPP/PFI2.0」から「3.0」へ 進化を促したインフラ老朽化問題

解説:福島 隆則=三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部主席研究員、構成:坂井 敦=フリーランス【2016.10.6】

日本のPPP/PFIは「1.0(第一世代)」から「2.0(第二世代)」に入り、「3.0(第三世代)」の可能性も見えてきた――。このコラムではこれまで、日本のPPP/PFIの目指すべき姿を考察してきた。今回は、さらに理解を深めるため、日本のPPP/PFIに進化の度合いに応じた「1.0~3.0」の世代を定義し、解説していく。これによって、回り道しながらも少しずつ進展してきた日本のPPP/PFIの動向が、把握しやすくなるだろう。

 図表1は、内閣府の民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)が定期的に発表しているPFI事業の実施状況を、年度ごとのデータに書き直してグラフ化したものだ。日本のPPP/PFIは1999年に始まったと言える。この年、官民連携に関する初めての法制度となる、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が成立したためだ。

図表1: PFI事業の実施状況
(資料:内閣府民間資金等活用事業推進室、「PFIの現状について」(2016年5月)をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成)
[画像のクリックで拡大表示]

 PPP/PFIが登場してからしばらくは、事業費・件数ともに右肩上がりで伸びていたが、2009~2011年度にかけて急速に減少している。その後、2011年度あたりを底にして、再び増加に転じていることがわかる。

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