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PPP/PFIと公的不動産のいま

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第10回 最先端のまちづくり「シュタットベルケ型官民連携」とは?

解説:福島 隆則=三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部主席研究員、構成:坂井 敦=フリーランス【2017.8.29】

まちづくりの新しい手法として注目が高まっている「シュタットベルケ型官民連携」。これまで当コラムで取り上げてきた官民連携は、空港や道路など個別の事業を対象にしたものが中心だったが、シュタットベルケでは「まち全体」、「地域全体」が対象となる。今回は、この「シュタットベルケ型官民連携」について基本的な仕組みを解説するとともに、その可能性についても考えていきたい。

 前回・前々回のコラムで、海外の水道事業における官民連携の事例を紹介した。その中で、英国では「テムズ・ウォーター」に代表されるような完全な民営化を実現していること。フランスでは「アフェルマージュ」と呼ばれる、コンセッションと包括委託の間のような仕組みが広く使われていることについて触れた。

 実はこれらのほかにも、ユニークな官民連携の仕組みがドイツにある。「シュタットベルケ」と呼ばれるもので、最近は日本でも注目されるようになってきた。シュタットベルケとは、水道だけでなく、電力、ガスなどのユーティリティを中心としたインフラ全般の整備・運営を行う地域密着型事業会社のことだ。

 ドイツ国内には、約1300のシュタットベルケがあると言われている。数だけみると、日本の自治体ごとにある水道局のようなイメージだ。その水道局が、水道以外にも様々な事業を行っていると考えれば、分かりやすいかもしれない。

 シュタットベルケの形態には、株式会社や有限責任会社などがあり、自治体が100%出資する場合もあれば、自治体と民間が共同出資する場合もある。シュタットベルケの組織は、民間のホールディングカンパニーに近く、水道、電力、ガス、交通、通信など個別の事業は、シュタットベルケが全額または一部出資する子会社が手がけている(図表1)。

図表1 ドイツのシュタットベルケ
(資料:三井住友トラスト基礎研究所作成)
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 様々な事業をシュタットベルケのもとで一体運営することにより、水道や電力などの黒字事業が、過疎地の公共交通のような赤字事業を補完することもできる。これまで見てきた空港や道路などの個別事業に対する官民連携と違って、より包括的に「まち全体」、「地域全体」で考える官民連携と言えるだろう。

 公共側にとっては、従来であれば民間委託が難しい赤字事業も、他の黒字事業と一体化することで、民間に任せられるようになるというメリットがある。一方、民間にとっても、包括的に事業をとらえられることで、事業規模を大きくでき、効率化も図りやすくなるというメリットがある。

「浜松版シュタットベルケ」の研究

 「このシュタットベルケのコンセプトを国内にも導入できないか」そんな想いから始まった研究がある。パシフィックコンサルタンツグループのイノベーション推進センター(IPC)と三井住友トラスト基礎研究所は、シュタットベルケの仕組みを日本で応用することを目指し、2016年6月に共同研究体「インフラ・ファイナンス・イノベーション研究会」を立ち上げた。現在、浜松市をモデル自治体として研究を進めているところだ(関連記事)。

 共同研究では、自治体業務の受け皿となる中間法人(エリア・マネジメント法人)が、SPCや信託スキームなどを用いて、インフラ・公共施設の管理や各種公共サービスの提供を行うことを検討している(図表2)。また、地域インフラファンドの活用を検討に組み込んでいる点も大きな特徴だ。ドイツのシュタットベルケをアレンジし、「浜松版シュタットベルケ」と呼べるような事業スキームを構築していく予定である。

図表2 浜松版シュタットベルケ構想のイメージ
注)P2M(Program & Project Management):特定の目的を達成するためのプログラムとそれを構成するプロジェクトをマネジメントするサービス。ここでは、エリアの価値を高めるための中間法人(プログラム)の立ち上げ・運営と、その下位に位置づけられる各種プロジェクトのマネジメント・サービスを意味する (資料:イノベーション推進センター、三井住友トラスト基礎研究所、「新たなインフラ投資モデルに関する共同研究のお知らせ(2016年11月10日)」より)
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