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PPP/PFIと公的不動産のいま

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第2回 海外との比較で見えるPPP/PFIの目指すべき形(前編)

解説:福島 隆則=三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部上席主任研究員、構成:坂井 敦=フリーランス【2016.6.28】

英国をはじめとする「PPP/PFI先進国」の取り組みを見ると、日本のPFIがいかにガラパゴス化しているかがわかる。日本の問題点も見えてくる。今回から2回にわたって、海外のPPP/PFIの取り組みを参照しながら、日本が目指すべき官民連携の形を探る。

 PPP/PFIの分野で世界を先導してきたのは英国だ。図表1に英国の官民連携の歩みをまとめた。

図表1 英国の官民連携の歴史
(資料:三井住友トラスト基礎研究所)
[画像のクリックで拡大表示]

 サッチャー政権は、“英国病”からの脱却をめざして、小さな政府への転換を進め、国営・公営企業の民営化を推進した。ただし、極端な政策には反発も大きかった。メージャー政権になって、これを“官”の方向に少し引き戻す形で生まれたのが PFIだ。

 PPP という言葉は次のブレア政権で誕生した。保守党のメージャー政権が採用した官民連携政策が効果を上げたので、労働党のブレア政権もこれを踏襲した格好だ。一説によると、ライバル政党と同じ呼称を使いたくなくて、あえてPPPという別の言葉を使ったとも聞く。PPPとPFIの定義が曖昧なのは、意外とこの辺に原因があるのかもしれない。

 英国では既に、PFIの改良版ともいえる「PF2(Private Finance Two)」に移行してきている。PF2のポイントは、PFIに比べて公共の関与が増えているところだ。典型的なのはPFIのSPC(特別目的会社)のエクイティに、国が資金を積極的に投入するケースである。

 英国のPFIはかなり“民”に寄っていた傾向が強く、民間企業の“もうけ過ぎ”に対する批判なども出ていた。それをより“官”の方向に戻すために、キャメロン政権、実際にはオズボーン財務相が提唱したのがPF2と言える。日本はどちらかというと、これから“官”から“民”への流れを拡大しようとしており、実は対照的な状況にある。

 ちなみにPF2の「2」は、PFIの「I(アイ)」がローマ数字の「Ⅰ(イチ)」に似ているので、そこをもじったものと言われている。当初は「PFIマークII」などと呼ばれていたが、最終的にPF2になった。略語としてはおかしいのかもしれないが、“洒落”を生かした表現になっている。

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