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在宅医療・介護連携はここまで進んだ

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SWANネット、ICTによる情報共有ツールの導入も円滑に進む

【事例2】新潟市医師会

増田 克善=日経デジタルヘルス【2017.4.24】

「日経デジタルヘルス」2017年4月4日付の記事より

 新潟市は、在宅医療・介護の連携拠点として、新潟市医師会内に「在宅医療・介護連携センター」を開設し、そのサテライトとなる「在宅医療・介護連携ステーション」を市内8区に一つずつ運営している。この連携ステーションは、在宅医療・介護連携推進事業の一環で全市町村が2018年4月までに設置するよう定められた在宅医療・介護連携に関する相談窓口に相当する。

 それぞれの在宅医療・介護連携ステーションは、各区の中核病院(中央区のみ診療所)に運営を委託している。ステーションに所属する医療ソーシャルワーカー(MSW)や看護師らの職員が、在宅医療や介護に携わる医療・介護従事者からの相談に対応するほか、彼ら向けの研修会や勉強会の開催、情報提供などを行っている。

有志ネットワークが原動力

 連携ステーションの業務委託先の選定を行う上で新潟市が目を付けたのが、2011年ごろから活動していた有志の在宅医療ネットワークだ。現在、こうした在宅医療ネットワークは市内に20団体あり、各エリアで医療・介護関係者がグループワークや研修会を開催している(図1)。

図1●有志団体が中心になっている新潟市の在宅医療ネットワーク
[画像のクリックで拡大表示]

 この団体の事務局を務める医療機関に、連携ステーションの運営を委託したというわけだ。「在宅医療ネットワークの事務局を担っている病院は、既にその地域の医療・介護従事者をコーディネートする力を持っており、相談窓口を委託する上で最適だった」と新潟市医師会在宅医療推進室室長で、済生会新潟第二病院(新潟市西区)地域連携福祉センター副センター長でもある斎川克之氏は語る。

 例えば、連携ステーションのうち唯一、事務局を診療所(斎藤内科クリニック)が務めている中央区の「にいがた在宅ケアねっと」は、診療所6カ所、病院1カ所に加え、訪問看護ステーション、薬局、居宅介護支援事業所など25事業所が参加し、多職種研修会の開催やケースカンファレンス、安心電話見守りシステムの運営などの活動をしている。在宅医療ネットワークの中には組織のウェブサイトを持ち、地域住民への啓発や情報提供をするほか、脳卒中リハビリテーションや褥瘡管理の事例検討などを積極的に行い、内容を医療関係者で共有しているところもある。

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