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PPPまちづくり、法改正でどう変わる?

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番外編・新法法案(特定複合観光施設区域整備法案)を読む

カジノ施設と集客施設を民間が一体整備、IR実施法案

平島 寛【2018.5.8】

 政府は4月27日、IR(総合型リゾート)実施法案を国会に提出した。法案の正式名称は「特定複合観光施設区域整備法案」。全国3カ所を上限にカジノ施設の設置を認めることが柱で、IR整備の目的を、「カジノ事業の収益を活用した特定複合観光施設区域の整備推進による、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、観光および地域経済の振興への寄与、財政の改善」としている。

 「特定複合観光施設」とは、カジノ施設と、(1)国際会議場施設、(2)展示施設等、(3)我が国の伝統、文化、芸術など生かした公演等による観光の魅力増進施設、(4)送客機能施設、(5)宿泊施設から構成される一群の施設、(6)その他(観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む)であり、それらを一体として民間事業者が設置・運営するものと規定している。日本人や国内在住外国人からは6000円の入場料を徴収

 法案のカジノ施設に関する主なポイントは以下の通り。

  • 認定区域数
    全国3カ所を上限。認定区域数の見直しは、最初の区域認定から7年経過後。IR実施法全体については、最初の区域認定から5年経過後に検討を加えて必要がある場合に所要の措置
  • 入場回数制限と本人・入場回数確認
    ギャンブル依存予防対策として、日本人や国内在住外国人の入場回数を「7日間に3回、28日間で10回」に制限。本人・入場回数の確認手段として、マイナンバーカードおよびその公的個人認証を義務付け。20歳未満の者、暴力団員、入場回数超過者などは入場を禁止。カジノ事業者に対しても、これらの者を入場させてはならないことを義務付ける
  • 入場料
    日本国内に住居を有しない外国人を除いて、1回(24時間単位)当たり6000円の入場料を徴収。国と都道府県・政令指定都市に3000円ずつ割り当てる
  • 国と都道府県等への納付金
    IR設置運営事業者は、売り上げ(カジノ行為粗収益)の30%を、国と認定都道府県・政令指定都市に半分ずつ納付
  • カジノ管理委員会
    独立した強い権限を有する三条委員会を内閣府の外局として設置。委員長と4人の委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命
  • 立地市町村との関係
    認定申請に際して、都道府県は議会の議決と立地市町村の同意、政令市は議会の議決を要件とする。立地市町村の同意については、条例で議会の議決事項とすることも可能

 カジノ施設を含むIRの整備をめぐっては、2016年12 月にIR推進法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が施行されている。同法には、政府は同法施行後1年以内をめどにIR整備に関する法制上の措置を講じなければならないとの規定があり、政府(特定複合観光施設区域整備推進会議)はこれに基づいて、2017年7月に「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」を策定。パブリックコメント、全国9カ所での公聴会などを経て特定複合観光施設区域整備法案を策定、国会に提出した。

 同「取りまとめ」では、日本のIR 施設は「集客施設とカジノ施設」で構成することが前提であり、それぞれの施設が果たすべき役割として、

  • 集客施設(MICE〔Meeting、Incentive tour、Convention/Conference、Exhibition〕施設、魅力発信施設、宿泊施設など)には、民間ならではの自由な発想で国際的・魅力的なコンテンツを提供するなど、国内外から観光客を誘客し、滞在させる機能。
  • カジノ施設には、高い収益を得てIR 事業全体の採算性を担保する機能。

を挙げ、両施設を法制度上、一体化して構成するところに、「日本型IR」の独自性と先進性があるとしている。

 現在、東京都や愛知県、大阪府・市ほか、北海道から沖縄県まで全国各地でIR誘致の検討が進んでいる。

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