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公園が変わる! 街が変わる!

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第2回 都市公園法改正のポイント――Park-PFIを中心に

ランドスケープ経営研究会(LBA)【2018.5.11】

 今回は、2017年6月の「都市緑地法等の一部を改正する法律」のうち、都市公園法の改正のポイントについて解説します。

 この法改正は、表1に挙げる5つが主なポイントといえます。

表1●2017年6月の都市公園法改正のポイント
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 このうち、ここでは都市公園でのビジネスに関連するトピックとして、公募設置管理制度(Park-PFI)の概要と、保育所など社会福祉施設の設置について解説します。

(1)公募設置管理制度(Park-PFI)とは

Park-PFIの公募事例
図1●(仮称)造幣局地区防災公園(東京都豊島区)
豊島区と都市再生機構は、「(仮称)造幣局地区防災公園」の設計・工事・管理運営などを一体的に行う事業者で構成するコンソーシアムを公募。「日比谷アメニス・都市計画研究所・株木建設・NTT都市開発ビルサービスコンソーシアム」が事業者に選定された。上図は整備スキームのイメージ(資料:豊島区・独立行政法人都市再生機構)
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写真1●久屋大通公園(名古屋市)
名古屋市は、久屋大通公園(北エリア・テレビ塔エリア)をPark-PFIで再整備する。整備および管理運営事業者として2017年2月に三井不動産を代表とする企業グループを選定した。2020年の完成を目指す。写真は現在の久屋大通公園・テレビ塔付近(写真:日経BP総研)
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 都市公園では法改正前からも公園管理者以外の民間事業者などが公園施設を設置して管理できる制度(設置管理許可制度)がありました。この制度を活用して、公園内に売店やレストランなどが設置されています。この従来の制度では、設置管理許可期間の上限は10年(更新は可能)となっていました。

 今回の法改正では、民間事業者が収益を挙げることができる公園施設の設置をさらに進めるために、「公募設置管理制度(Park-PFI)」が創設されました。既にいくつかの地方公共団体で、Park-PFIの事業者公募やサウンディング型市場調査などが行われています(図1、写真1)。

 Park-PFIでは、設置管理許可期間の上限が20年まで伸ばされたり、建蔽率の特例があったりなど、事業者にとってインセンティブとなる規制緩和も併せて行われています。公園での事業収益の一部を公園の環境整備・再生整備などに還元することを条件に、地方公共団体が民間事業者などから企画提案を募り、最も優れた事業者の提案が選定され、認定を受けた当該事業者による収益施設が設置されることになります。なお、設置する施設は、公園利用者へのサービスを向上し、公園管理者の負担を軽減できることが前提となります。

図2●Park-PFIのイメージ
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(資料:国土交通省「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」)

●「Park-PFI」と「PFI事業」の違いは?
 「Park-PFI」は、もともと都市公園法で整理されていた設置管理許可による制度に基づいた制度です。PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づく手続きが必要な「PFI事業」とは異なります(表2)。

表2●PFI事業とPark-PFIの違い
(資料:国土交通省「都市公園法改正のポイント」に研究会が一部加筆)

●事業者選定の仕組み
 Park-PFIを担う民間事業者は、対象となる公園施設について地方公共団体はあらかじめ、

・設置に関する事項(設置場所・設置時期・使用料など)
・収益を充てて環境整備や再生整備を図る公園施設(「特定公園施設」)に関する事項
・事業期間
・公募に関する事項(参加資格・審査基準など)

を記載した「指針」を策定し、公募により決定します。

●事業者のメリット
 選定された事業者に対しては、前述のように設置管理許可期間の延伸(通常最長10年が20年まで可能に)や、建蔽率の特例(カフェ、レストランなど便益施設の建蔽率の上限は2%だが、本制度による場合は休養・運動施設などと合算して10%まで上乗せ可能)などの規制緩和がなされています。これにより、民間事業者は長期的な投資回収が可能になり、提供できるサービスの幅が広がります。

 さらに、事業者が収益を充てて行う環境整備・再生整備(特定公園施設の整備:図2における広場・園路など、一般の公園利用者が利用できる公共部分)は、社会資本整備総合交付金の対象となります(官民連携型賑わい拠点創出事業)。民間事業者が特定公園施設を設計・整備後、施設を地方公共団体へ引渡す際に、地方公共団体が対価として支払う金額を交付金の対象としており、支払い額の2分の1以内を国から地方公共団体に支援します。

 また、公募対象の収益施設および環境整備・再生整備に対して、地方公共団体が民間事業者に資金の貸付けを行う場合、当該貸付けに必要な資金の2分の1以内を、国が地方公共団体に低利子で貸し付けることができるようになりました(賑わい増進事業資金)。

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