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新・公民連携 円卓会議 2016

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地方創生・8つの視点(4) 農業IT化

ITを活用した農業で地域を健康に

小池 聡 氏 ベジタリア 代表取締役社長

構成:守山 久子=ライター【2017.3.31】

 私は以前、シリコンバレーのようなベンチャー集積を東京・渋谷でつくろうと、「ビットバレー構想」を提唱。創業したインキュベーション企業は上場して、2008年まで社長をやっていたが、人生後半戦、地に足を着けて何かライフワークを見つけたいと思った。そして、人のエネルギー源であり健康の源である食料をつくる産業こそが大事だと考え、就農した。

こいけ・さとし
1959年生まれ。iSi電通アメリカ取締役副社長兼COOなどを経て、シリコンバレーを中心にベンチャー キャピタリストとして活動。日本に戻りベンチャー活性化を目的にビットバレー構想を提唱。1999年ネットイヤーグループを創業。2006年にネットエイジグループを株式公開し、2009年まで代表執行役社長CEOを務める。東京大学EMP (ExecutiveManagementProgram)の1期生として入学。2009年EMP終了後に就農。2010年、ベジタリアを設立し、代表取締役に就任。農業環境センサー「パディウォッチ」や「フィールドサーバ」を用いたデータ分析、スマートフォンによる営農管理、植物医師による科学的診断などを通じて、最新の植物科学とテクノロジーによる農業イノベーションと、栄養価や機能性が高く安全でおいしい「食」の提供を目指す。東京商工会議所(渋谷)副会長、文部科学省革新的イノベーション創造プログラム構造化委員などを務める(写真:北山 宏一)

 農業というのは、病気、虫、雑草、天候との闘いだ。ほとんどの労力とお金をこれに使っているということが分かってきた。有機農業の場合は特にそうだ。

 我々が困っているこうした問題の原因について、実は、植物科学の研究者はほとんど分かっていた。「この温度、この湿度になると発病のスイッチが入って病気になりやすい」といったメカニズムが既に解明されていることを知った。

 私は以前、ITの世界にいたので、こうした科学的根拠に基づいて、IoTセンサーや人工知能なども活用しながら、皆が使えるアルゴリズムをつくっていこうと考えた。全国から集めたデータから農作物がよく育つ条件を数式化し、その理想的な数値と現場のデータを比較することで、それぞれの農家にとって最適な方法を見つけ出し、情報を提供していくという方法だ。

農業にイノベーションを

 日本で一番高齢化が進む秋田県で国が実施した調査によると、70歳以上の高齢者の2~3割が一人で食事を取る「個食」だったことが分かった。また、在宅高齢者の約4割が低栄養で、食の動機は「薬を飲むため」なのだという。つまり、コミュニティづくりが農業消費の拡大にもつながり、健康増進にもつながるということだ。

 地方の経営資源は、やはり農林水産業が非常に大きい。農林水産業を振興し、食と健康をマッチングしていくことが、地方創生のドライバーになっていくはずだ。

 高収量品種と、化学肥料と、農薬で大量生産するというやり方から半世紀。農業には何のイノベーションも起きていない。遺伝子組み換え技術は出てきたが、サステナブルとは言い切れない。

 植物生育のメカニズムとテクノロジーを融合して、自然の力を最大限利用した、新しい次の「緑の革命」ができないか——。私はそんなチャレンジをしている。つまり、安全・安心でおいしいだけではなく、栄養価も高い農産物を誰でもつくれるようにする仕組みの構築だ。

 ICTを使いながら、若者を呼び込んで、観光もしながら農業を活性化していく。そんなプロジェクトのプロデュースも、実際に長野県飯綱町などでスタートしている。

 地域住民の健康と食、そして環境というテーマを解決できる循環型農業が、成り立つようにしていきたいと思っている。(談・2016年12月22日)

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