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人口は減っても元気なまちづくり

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第6回 和歌山県有田川町――民間・若者が中心となり“日本のポートランド”を目指す

佐保 圭=フリーライター【2017.7.4】

和歌山県有田川町(ありだがわちょう)のまちづくりが注目されている。理由は、住民がまちの活性化に積極的に参加していること。とりわけ2年前にポートランド型のまちづくりを導入してから、若者や女性を中心としたまちづくりが活発化し始めた。大都市の郊外地域でもない地方の町が、若者や女性を中心とした住民参加型の活気あるまちづくりが行えるのはなぜか。また、世界的なまちづくりの成功例である米国ポートランド市(オレゴン州)が注目し、積極的に支援するのはなぜか。そこには、突出した観光資源も産業基盤も持たない地方自治体が、人口減少を食い止める取り組みを成功させるうえで、大きなヒントが隠されていた。

 米国オレゴン州北西部にあるポートランド市は、50年前には「全米一空気が悪い町」と言われていた。しかし、自然と共生するまちづくりを行政と住民が一体となって進めた結果、現在は「全米で最も住みたいまち」と言われ、週に何百人もの移住者がくる町となり、世界中から熱い視線を浴びている。

 日本の地方自治体で、ポートランド市を模範として地域の活性化を図る例は少なくない。しかしその中で、有田川町の取り組みの特筆すべきポイントは、2つある。1つは、人口およそ60万人の都市であるポートランド市が、人口約2万7000人という小さな有田川町のまちづくりに積極的に協力している点。もう1つは、有田川町が、ポートランドに学ぶことをあくまでも数ある取り組みの1つに位置付けている点だ。

ポートランドの職員を招いた町民シンポジウムの様子(写真:有田川町)
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日本の棚田100選に選ばれた「あらぎ島」。有田川町のシンボル的な景観だ(写真:佐保 圭)
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 この2つの特徴の背景には、有田川町がポートランド市のまちづくりに出会う以前から、両者に共通点があったからだ。言い換えれば、有田川町には、すでにポートランド方式のまちづくりを導入できる土壌が整っていたのだ。

林業とみかんのまちが、環境と教育と子育て支援に注力

 有田川町は、2006年1月、吉備町、金屋町、清水町が合併して誕生した。

 山間地の傾斜を利用した観光名所の水田「あらぎ島」がある清水町は、主産業である林業が盛んだった昭和30年代末には人口約1万3000人と3町のなかでも一番人口の多い町だったが、林業の衰退とともに減り、現在、同地域の人口は4000人を切り、過疎化に悩まされている。

 金屋町は、全国的にも有名な「有田みかん」の産地として、昔もいまも比較的安定した町である。

 昭和30年代末には人口が1万人を切っていた吉備町は、20〜30年前に、共同印刷、無線機器のアイコム、ホシデンなどの大手企業の工場を誘致し、3000人ほどの雇用を生み出した。1984年には同地区に阪和自動車道の有田インターチェンジ(当時は吉備IC)ができ、,JR西日本の藤並駅が2008年に特急停車駅に昇格し、特急で和歌山駅まで30分以内、新大阪駅まで1時間30分でアクセスできるようになった。こうして交通の要衝としても発展し、人口は約1万5000人にまで増えている。

 これら3町が合併した有田川町の初代町長となったのが、合併前の吉備町の町長を務めていた現有田川町長の中山正隆の氏だった。

中山正隆町長(写真:佐保 圭)
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 現在、3期目となる中山町長は言う。

 「若い人に住んでもらおうと思ったら、環境と教育と子育て。この3つが大切です」

 この言葉通り、中山町長は10年前の就任時から、環境と教育と子育て支援に注力してきた。まずは、それぞれの取り組みについて見ていこう。

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