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麓幸子の「地方を変える女性に会いに行く!」

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里山保全で地域に愛され、100年続く産廃会社にする

Vol.07 石坂典子さん(石坂産業代表取締役社長)

聞き手:麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、取材&文=西尾英子【2016.12.1】

「場」と「機会」を与えることで新たな文明もつくり出せる

――現在、行政やNPO、地域住民とは、どのような連携をしていますか。

石坂:地域の方々やNPOとは、やまゆり倶楽部で一緒にボランティアやイベントを行っています。自治体との連携はいろいろありますが、環境教育の学校向けのルートコースに指定されていたり、「体験の機会の場」第1号認定、当社が実施している教育プログラム「石坂技塾・くぬぎの森環境塾」が埼玉県職業訓練校に認定されていたりしています。

 女性活用の取り組みにも力を入れており、県のウェブサイトで取り上げられています。地元の三芳町では、森をつくる再生委員をしている関係から共同イベントを行ったり、相互協定を結んで14年にオープンした「三富今昔村」をPRしてもらっていますね。

――里山を今後、さらに生かしていくためには、どういったことが必要だと思われますか。

石坂:私たちが主張していくだけでなく、「場」と「機会」を提供する企業になることだと考えています。例えばこの5年間で、様々な有識者から声がかかるようになりました。このフィールドがあることで、興味を持ってもらえるわけです。まさしく「場」がいろんな機会をつくると実感しています。これを生かして新しいものを生み出さないともったいない。それが、オープンラボという発想にも繋がったわけです。

 また、小中学校の授業の一環として先生たちがここで教えたり、NPOを支援して活動を活性化させたりといった中間支援としての機能も持っています。場を活用して、そこから生まれた人のつながりをうまく融合させることで、新しい文明をつくり出すこともできる。様々な可能性を秘めていると思います。そうした実績が積みあがっていくと、万が一、当社の事業本体と切り離しても、単独で運営させることができ、里山を守り続けることができると考えています。

(写真:鈴木愛子)
[画像のクリックで拡大表示]

――そうした可能性を広げるために、今、行政に一番伝えたい事はなんでしょうか。

石坂:行政の理解の乏しさを感じる場面が多いので、もう少し中身を見て、寄り添った対応をしてほしいです。せっかく人の集う価値ある里山をつくろうとしているのに、市街化調整区域内だからと、トイレひとつ設置するのもなかなか進まない。環境教育は国が打ち出しているのだから、もっと柔軟に対応してもらえないでしょうか。

 また、廃棄物処理事業への認可の厳しさも、どうにかならないのだろうかと思います。例えば、4年前に申請した機械1つですら、事前協議に時間がかかり、設置許可を取ることが未だにできていない状況です。技術がどんどん進歩するのに、これでは最新の性能を持ったものが手に入らず、廃棄物の処理技術が追い付かなくなってしまいます。一律の対応ではなく、その企業がどんな目的でやろうとしているかを見据えて判断してほしい。もっとチャンスを与えて欲しいなと思いますね。

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