麓幸子の「地方を変える女性に会いに行く!」

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川を中心にまちを再生、目指すは小さな世界都市

Vol.06 森山奈美さん 御祓川代表取締役社長

聞き手:麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、取材&文=西尾英子【2016.10.12】

石川県七尾市は街中を流れる御祓川(みそぎがわ)を中心に港町として発展してきた。「川の再生がまちの再生の鍵を握る」と川の名前を会社の名前とし、川を中心とした「マチ・ミセ・ヒト」の関係再生を目指しているのが、森山奈美さんだ。能登半島地震を契機に、川添いだけでなく能登全体に事業を展開、「能登留学」で全国からインターン生を受け入れ、地元企業とマッチングしている。そこから移住する人も現れ、新規事業も生まれている。

森山奈美(もりやま・なみ)
1973年石川県七尾市生まれ。横浜国立大学工学部卒業。都市計画専攻。95年計画情報研究所入社。都市計画コンサルタントとして地域振興計画、道路計画等を担当。御祓川の設立にかかわり、99年同社チーフマネージャーを兼務。2007年より現職。川を中心としたまちづくりに取り組み、その取り組みが日本水大賞国土交通大臣賞、第7回「川の日」ワークショップグランプリなどを受賞。09年に経済産業省「ソーシャルビジネス55選」に選出。いしかわ地域づくり協会コーディネーター、金沢大学非常勤講師なども務める(写真:鈴木愛子)
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まちのために奮闘する父、男性たちの姿に憧れて

――森山さんが、生まれ育った七尾のまちでまちづくりを目指した原点を教えてください。

森山:そもそも七尾のまちづくりの歴史は1985年頃まで遡ります。当時、経済的に元気を失っていた港町・七尾の現状に危機感を抱いた青年会議所のメンバーが中心となり、「港とともに“まち”を再活性させよう」と、官民一体で「マリンシティ構想」を立ち上げました。91年には、観光交流施設「能登食祭市場」を作り、さらに駅前の商業ビルを整備するなど取り組みを進めてきました。マリンシティ運動のメンバーの中には、当時、建設業を営んでいた私の父もいます。まちのために本気で奮闘する男たちの姿に憧れたのが、まちづくりを目指した原点です。

 高校卒業後は、横浜の大学で都市計画を学び、地元に戻ってまちづくりのシンクタンクに就職。七尾の都市計画に関わった後、99年に民間まちづくり会社、株式会社御祓川の設立に携わりました。

――学生時代から、将来は七尾のまちづくりに携わろうと思っていたのですね。

森山:学生の頃、わざわざ県外からまちづくりのコンサルタントを呼んでいると知り、なぜ地元の人が計画しないのかと不思議に思ったんです。父たちは熱心に「市民のまちづくりだ」と言って運動を展開していましたが、その一方で、周りの同級生は皆、廃れていく七尾に対して冷ややかで、高校の先生も「こんなところにいないで、みんな世界に羽ばたけ!」と。でも私はこのまちが大好きだったし、どうにかしてよくしたいと思っていたので、先生のそんな言葉に対して憤慨していました。

 横浜の大学を選んだのは、同じ港町だったから。ただ、まちに対する思いには大きな差がありましたね。横浜市民は地元に誇りを持っていて、七尾にはない郷土愛があった。それがうらやましかったし、大きな刺激を受けました。

――NPOや第3セクターではなく、完全な民間企業のとしてまちづくり会社を設立した理由はなんですか?

森山:それまで官民一体でまちづくりを進めてきましたが、やはり行政と足並みを揃えていると、スピードが鈍る。そこで、本気でまちをよくしたいと願う8人の有志が腹を括り、1人500万円以上を出し合ってスタートしました。2007年に私が社長に就任するまでは、父が社長を務めていました。

 着目したのは、まちの中心を流れる「御祓川」でした。まちの再生には川の再生が欠かせないと考え、「マチ=川の浄化、ミセ=川沿いに店をつくって賑わいを作る、ヒト=川を中心としたコミュニティ再生」の3つを柱にした事業を進めてきました。目指しているのは、川を中心とした「マチ・ミセ・ヒト」の関係を再生することです。

■御祓川の3つの事業
(資料:御祓川のウェブサイトより)
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どぶ川の再生が、まちの再生には欠かせなかった

――「川の再生が、まちの再生のカギを握る」と考えたのは、なぜでしょうか。

森山:設立当時、マリンシティ運動の流れの中で、駅と港を結ぶ軸づくりの段階にきていたのですが、その軸上を流れる御祓川の汚さに愕然としたんです。それまで御祓川は、県内でも一、二を争う汚いどぶ川でした。でも実はこの川こそが、都市文化の課題を象徴する存在ではないかと気づいたんです。高度成長とともに負の遺産を流し、川は汚れてきました。でもそこに住む人たちは、この川が汚くても、違和感も、問題意識も持たない。それはまちへの思いと比例するのでは、と。ここから目を逸らしたら七尾は復活できない、そう思ったんです。

 技術的に川をきれいにする方法はあるけれど、それでは根本的な問題解決にならない。大事なのは、「市民と川との関係」を取り戻すことです。誰かがきれいにした川ではなく、市民が浄化に関わることで、川の問題を「自分ごと」としてとらえてもらうことが重要。川の調査や清掃に市民が参加できるようなワークショップを開催、循環型浄化システムを手作りし、そこで育ったクレソンを使ったケーキも販売しました。クレソンケーキには、“普段口にするものを通じて、食べ物が育つ環境と自分の体はつながっている”ということに気づける商品でした。

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(左から)七尾港にある観光交流施設「能登食祭市場」は91年にオープン。森山さんの父親をはじめ、青年会議所のメンバーが中心となってまちの活性化に尽力した(写真:鈴木愛子)
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(左から)森山さんは御祓川沿いに店を開き、賑わいをつくることを目指した。独自の目線でセレクトした商品を扱う『ギャラリー葦』、魚醤油「いしり(いしる)」料理専門店が『まいもん処 いしり亭』並ぶ。店の入り口にはその日の御祓川の透視度を表示している(写真:鈴木愛子)

――地域の人たちに当事者意識を持ってもらうための“仕掛け作り”が大切だと。

森山:2006年に参加した「地域リーダー養成塾」(主催:一般財団法人地域活性化センター)で、「経済的豊かさと幸せ感のギャップを埋めるものは、住民自治の充実度であり政治への参加度である」という調査結果(『幸福の政治経済学―人々の幸せを促進するものは何か』(ブルーノ S.フライ、アロイス・スタッツァー著・ダイヤモンド社)を知り、大いに共感しました。政治とはこのまちをどうするかを決め、実行すること。どんなに素晴らしい計画でも、それを実現するプロセスに自分たちの声が反映されていなければ、幸せ感は得られません。当事者意識をもって「自分のまち」をよくしたいと考える人が増えることが、地域をより輝かせると思うんです。

能登半島地震で川添いから能登へ事業展開をシフト

(写真:鈴木愛子)
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――社長に就任した2007年には能登半島地震が発生しています。この地震が、事業の転機になったそうですね。

森山:それまで川沿いにギャラリーや飲食店を出店するなど、まちの賑わい作りには貢献してきたけれど、その運営に手いっぱいで、広い視野でまちづくりを支えるという役割は果たせていませんでした。それに気づかせてくれたのが、能登半島地震だったんです。復興に向け、まちづくりを進めるなか、「私たちだけでは間に合わない!」と痛感しました。その一方で「地域のために立ち上がろう」という人たちも増えていました。その動きをサポートしたのが、小規模の体験交流型イベントなどを通じ、地域を活性化させる「オンパク」(※)です。同年、「能登旨美オンパクうまみん」を立ち上げ、能登に住む人が能登の魅力を伝える場を作りました。

※「オンパク」とは「温泉博覧会」の略語。この取り組みは、観光客の減少で活気を失いつつあった自分たちの地域を元気にすることを目的に、01年大分県別府市で始まった。「プログラム」と呼ばれる多数の小規模の体験交流型イベントを短期間に開催、住民が参加交流することで地域の魅力を再認識する見本市的イベント事業。現在全国で展開されており、19地域で開催されている(ジャパン・オンパク公式ホームページより)

 この仕組みは、2015年に設立した「御祓川大学」にも流用しています。地域の人たちが何かをやりたいというチャレンジの場を作り、実現する。御祓川大学では、それを講座という形で提供しています。

――七尾から能登全体に視野を広げた事業展開へシフトしたのですね。

森山:中期事業方針で「川沿いから能登へ」を掲げました。2008年には、地域の事業者が販路を広げるための中間支援として、能登の魅力的な商品を扱ったネットショップ「能登スタイルストア」をスタート。現在、90弱の事業者さんと取引をしています。復興について地域の人たちと話し合う中、多く聞かれたのが「若い者がおらん」という声です。そこで、2010年に長期実践型インターンシップ「能登留学」を始めました。

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能登半島地震をきっかけに「川沿いから能登へ」と事業展開。能登の魅力的な商品を扱ったネットショップ「能登スタイルストア」をスタート。写真は本社を置く「banco」(4ページ)でも販売されている「能登スタイルストア」の商品(写真:鈴木愛子)

――「能登留学」は、どういった仕組みなのですか?

森山:能登の事業者のもとで、他の地域の大学生が最低3カ月~半年間のインターンシップを行う研修プログラムです。インターン生にはインターンハウスというシェアハウスに住んでもらいます。

 受け入れ先の選定やプロジェクトの設計は、私たちの重要な仕事です。受け入れ先になりそうな事業者にヒアリングに行き、そこの企業の課題を探し、インターン生と一緒にやれそうなプロジェクトを設計します。単に無料バイトで来てほしいとか、自分たちが教えてやろうという姿勢の企業は、お断りしています。最近では、社内の人材育成の仕組みを作りたいという目的で、能登留学を活用する企業もいますね。

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「若者がおらん」という事業者の声から生まれた長期実践型インターンシップ「能登留学」。県内外からインターン生を受け入れ、地元企業とマッチング。bancoやギャラリー葦にも若いインターン生の姿があった(写真:鈴木愛子)

――単なるマッチングではなく、ヒアリングをしながら地元企業の課題を抽出し、プロジェクトを組むところまで関わるのですね。

森山:マチを育てることは、ミセを育てることでもあります。そのミセがマチにとって必要であり、常にチャレンジを続けている。そういう状況をつくりたいんです。そのために一番重要なピースは、やはり「ヒト」です。能登留学は、立ち上げ時のみ公的資金が入っていますが、今は企業からのマッチングフィーで運営しています。これまで106人のインターン生を輩出し、6~7人ほどが能登に移住しています。

――移住・定住は、多くの自治体にとって最重要課題のひとつです。どのように交流から移住へとつなげているのでしょうか。

森山:私たちは移住を出口にしていないんです。別に移住や定住をしなくても構いません。期間限定だからこそ思いきったチャレンジをすることもできますし。「来てください」と一方的に言うのではなく、来たいと思ってもらえる魅力づくりが大事。主体的にまちに関わってもらえる人が来てくれるのが理想です。

能登留学したインターン生が地域課題を解決する担い手に

――2015年10月には、地域の人たちがチャレンジできる学び場として「御祓川大学」を設立しましたね。

森山:御祓川大学は、学校教育法上の大学とは違い、市民が各種講座を通じて楽しく学び、実践できる場と機会を作るための学校です。きちんとした哲学を持ち、それを実現するだけのスキルを学び、実際に社会で実現していく。そのサイクルを大事にしています。講師も地域の人たちです。「自分の店のチラシを作るための講座」や「ネットショップの作り方」から、ユニークなものとしては、「自分の魅力発見講座」などといったものも。これは、市役所に勤める20代の女性が講師をしているんですよ。

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御祓川大学は15年10月にオープン。市民が各種講座を通じて楽しく学び、実践できる場と機会を作るための学校だ。メインキャパス「banco」は銀行の旧支店をリノベーションした。吹き抜けが開放的な空気を醸し出す。株式会社御祓川の事務所やデリショップ「NicoDeli」もある(写真:鈴木愛子)

――面白い試みですね。そもそもなぜ学校を作ろうと思われたのでしょうか。

森山:実は、当初は学校を設立しようと考えていたわけではないんです。この場所は以前、北陸銀行の旧七尾支店だったのですが、その後、電気屋さんなどに使われ、長く空き店舗になっていました。ここでオンパクの体験を行ったときに、元は銀行の建物だったことをはじめて知ったんです。よく見ると気づく建物のレトロさに惹かれ、リノベーションして何かできないかと考えたことがきっかけです。

 そこでまず、14年の夏に能登留学の自社インターンとして、リノベーションのプロジェクトを担当するインターン生を2人募集しました。どういう機能を入れるのか、資金計画はどうするのかなど、事業プロジェクトをほとんど学生に任せています。建物の設計は、金沢工業大学の学生設計チームと共同作業。設立には何人もの学生たちが関わっており、椅子なども学生たちの手作りです。そもそもこの場所を学校にするというのも、1期生のアイデアなんですよ。

小さな世界都市という未来を育てる

――インターン生のアイデアなんですね。それがまさに想定外の結果につながったと。

森山:まさか元銀行が学校になるとは(笑)。ここの名前である「banco(バンコ)」も学生がつけました。イタリア語で銀行を指す言葉です。リノベーションの計画段階で、まちの人たちから意見を聞くなか、“子どもたちにまちに戻ってきてほしい”と思っている親たちが多いと知りました。でも、仕事がないから口に出せない。それならきちんとこのまちで仕事ができ、スキルも学べる場所があればいいのではということで、学校に決まったんです。

――資金の一部は、クラウドファンディングを使って集めたと伺いました。

森山:事業費として2700万円かかっていますが、ほとんどは地元の信用金庫からの融資。クラウドファンディングでは、125万円を集めました。御祓川大学で使えるチケットやお礼の品などで還元された分もありますが、残った分を使っています。

 学校を作る過程では、地域の人たちに意見を聞くなど、交流しながら進めました。「この場所をどうするか」を発表するためのシンポジウムには80人が集まっています。プロジェクトの経緯を「インターン生通信」としてまちの人に配ったり、ここで出たゴミを使ったガラクタアートを子どもたちと企画したりもしましたね。

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600年以上続く商店街、一本杉通りには明治25年創業の高澤ろうそく店(上)、大正15年創業の鳥居醤油店(中)など老舗が並ぶが、セレクトショップやおしゃれなカフェ、ギャラリーなど新しいショップも続々オープンしている。雑貨店「歩らり」(下)もそのひとつ。森山さんの会社はこの通りの一角にある(写真:鈴木愛子)

――事業の使命として「“小さな世界都市”という未来を育てる」というビジョンを掲げています。「小さな世界都市」とはどういった都市を想定されているのですか。

森山:小さくても世界に通用する文化や思想・商品などを持った都市を目指すものです。実はこれは、父の世代のマリンシティ構想の頃から言われていた言葉だったようです。「食祭市場」ができたのは、平成3年のバブル絶頂の頃。そんなイケイケの時代に、「小さな」とあえて掲げる彼らはすごいと改めて思います。

 七尾の有名な祭りに1000年前から続く「青柏祭(せいはくさい)」という祭りがあります。高さ12メートル、重さ20トンの日本一の山車が3日間かけてまちのなかを運行するお祭りです。明治時代あたりに書かれた祭りの祝詞のなかに、「七尾の港から世界の平和を祈る」といった内容が書かれているとか。当時から世界を見据えていたのかなと思うと感慨深いです。

社名の由来となった御祓川をバックに。七尾は中心市街地を流れる御祓川を中心に港町として発達してきた(写真:鈴木愛子)
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――七尾の開拓者たちは、視座が高くてスケールが大きい。それが森山さんにも引き継がれていると感じます。これまでまちづくりに取り組んできて、御祓川は5年目より単年度黒字を達成、現在5400万円(16年6月期)の売上となっています。成功のポイントはなんだと思われますか?

森山:もちろん私たちもまだ成功しているとは言えませんが、一番大事なのは、まちの未来を育くむ「人」を育て続けることではないでしょうか。まちは人間の寿命よりも長く続いていくものです。時代の変化に対応しながら、自分たちの手でまちをよくしていく人たちがどんどん育っていけば、100年後もまちは続いていく。そう確信しています。

<インタビューを終えて>

 森山さんを取材して感じたのはとても深い故郷・七尾への愛です。80年代、まちの再生に尽力した父親世代の情熱が継承されています。森山さんの取材の後、600年以上続く商店街である一本杉通りの老舗商店を森山さんの案内で訪れました。皆さん、森山さんと同じようにまちを愛し誇りを持ってのれんを守っています。まちには新たに移住した人のお店のオープンも続き、伝統と新しさが融合した、得も言われぬ魅力を放っています。

 明治の頃から世界を見据えていたという港町・七尾。森山さんの目指す「小さな世界都市」の、豊かで深い文化を垣間見ることができました。

麓幸子
麓 幸子(ふもと・さちこ)
日経BPヒット総合研究所長・執行役員
麓 幸子(ふもと・さちこ) 1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。88年日経ウーマンの創刊メンバーとなる。06年日経ウーマン編集長。12年ビズライフ局長。日経ウーマン、日経ヘルスなど3媒体の発行人となる。14年日経BPヒット総合研究所長・執行役員。15年日経BP総合研究所副所長。16年現職。2014年法政大学大学院経営学研究科修士課程修了。内閣府、林野庁、経団連・21世紀政策研究所研究委員などを歴任。筑波大学非常勤講師。一男一女の母。著書等に『女性活躍の教科書』『なぜ、あの会社は女性管理職が順調に増えているのか』(日経BP社)、『企業力を高める―女性の活躍推進と働き方改革』(共著、経団連出版)、『就活生の親が今、知っておくべきこと』(日本経済新聞出版社)などがある。

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