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地方で活発化する“人”への投資

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【東北大学】実績は5年で142件、金融機関を巻き込み地域発イノベーションを創出

河井 保博=日経BPクリーンテック研究所【2017.3.14】

地域経済を牽引する人材を育て、地域発のイノベーションを――。こんな取り組みが、東北大学地域イノベーション研究センターを中心進められている。地場で2代目、3代目として家業を継いでいる若手経営者を主対象に、イノベーション創出に向けた教育プログラムを展開。単なるレクチャーにとどまらず、実際に事業計画をつくるところまでつなげる。さらに、それを支援する人材も同時に育成しようという挑戦的な取り組みだ。

 若手経営者向けのプログラム「地域イノベーションプロデューサー塾(RIPS)」が始まったのは2012年度。東日本大震災の直後である。震災を受けて企画されたわけではないが、震災復興の流れに乗って取り組みが本格化した。立ち上げから5年が経過し、じわじわと成果が出始めている。IPOを目指すところも出てきた。

地域イノベーションプロデューサー塾には地元の若手経営者が集う
(写真提供:東北大学地域イノベーション研究センター)

 具体的な事例は、多くが機密保持契約があって公にされていないが、例えば仙台買取館のサムライアロハ事業や、アイローカルのアロマキューブ事業はRIPSの成果である。サムライアロハは、古物市場で安価で取引される中古着物を反物に戻し、それをアロハシャツに加工して国内外で販売する事業。反物に戻す作業は乳幼児を抱える専業主婦の内職に、アロハシャツの縫製は、南相馬市の縫製工場や障がい者施設に委託している。もう一方のアロマキューブは、海藻、シルクといった地域の特産品を使って小型のアロマ石鹸を製造・販売する事業である。

 こうした卒塾生は5年間で142社。2012年度から2014年度の卒塾生を対象に実施したアンケート結果(調査対象74社、有効回答64社)によると、雇用者数は合計141人増加したという。さらに半数以上が経常利益が増加したと回答。100%以上増加という回答も5社あった。64社中11社は、新たな投融資も受けている。彼らが新たに受けた融資の額はトータルで8億円を超える。これも、新事業創出の動きが活発化している証左と言っていいだろう。

 2015年度には、地域イノベーション研究センターと宮城県、財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、七十七銀行、花巻信用金庫、宮城県中小企業家同友会、仙台商工会議所青年部、日本政策投資銀行、みやぎ産業振興機構をメンバーとする東北地域イノベーション推進コンソーシアムを発足。産・金・官・学連携による地方創生のための活動として事業を展開し始めた。これに伴って宮城県が地方創生推進交付金を獲得。運営資金に充てている。

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