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地方で活発化する“人”への投資

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【加賀市】「米百俵」の精神で、IoT教育のモデル地域に

“人づくりの日本”を取り戻す――加賀市長 宮元 陸氏に聞く

河井 保博=日経BPクリーンテック研究所【2017.4.4】

第4次産業革命、ソサイエティ5.0といった掛け声とともに、盛んに話題にのぼるロボットやIoT(Internet of Things)。時代がそこに向かっていることは間違いない。そこで石川県加賀市が取り組もうとしているのが、地域でのIoT人材育成。市内すべての公立小中学校で推進しているプログラミング教育と併せて、将来の加賀市の活力を育んでいこうという取り組みである。こうして育成した人材を地域の産業に戻すことで、各種地場産業の活性化につなげていこうという宮元 陸市長の想いを聞いた。

――IoTを核とした人材育成というテーマで、新型交付金(地方創生推進交付金)の対象に選ばれましたね。

宮元 これが加賀市の産業振興のスタートラインになると考えています。ここから人を育て、地域に還元し、産業を活性化させます。そうすることで新たな産業と雇用を生み、若い世代が地元に定着するよう、流れを変えていきたい。

(以下、写真の撮影は山岸 政仁)

 残念なことに加賀市は、全国自治体のうち896に上る「消滅可能性都市」の一つに数えられました。確かに、かつては8万人近くあった人口が、2016年末時点では7万人弱と、急速に減ってきています。

 こうした状況に陥った原因は、加賀市に産業が育っていないことです。元々、加賀市の中核産業は観光でしたが、400万人くらいいた観光客が170万人くらいまで落ち込み、ホテルや旅館が半分になり、それに伴う雇用も半減しました。こうして衰退していくと、若い人たちは外に出ていきます。

 人がその土地に定着し、家族を持ち、世代をつないでいくには、雇用がなければダメです。そこで2015年に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」では、

  • 仕事を作り、安定した雇用を創出
  • 新しい人の流れを作る
  • 若い世代の結婚・子育ての希望を叶える
  • 時代に合った地域を作り安心な暮らしを支える
という4つの目標を掲げ、加賀市の人口減少に歯止めをかけ、2040年に人口6万人以上を維持することを目標としました。そのために重要なのは産業を活性化して雇用を増やすことです。人材育成は、そのための長期的な戦略です。かつて長岡藩の小林虎三郎・大参事が唱えた、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」という、米百俵の精神ですね。

――加賀市とIoTという組み合わせには意外な印象もあります。

宮元 加賀市ではこれまで、その類の産業が盛んでなかったことは確かです。ただ、今は第4次産業革命が進んでいると言われています。象徴的な技術がIoT、ロボット、人工知能(AI)といったものでしょう。こうした技術の進歩、浸透とともに、時代は否応なく変わっていく。しかも、それがものすごいスピードで進んでいます。だとすればIoTに注目するのは必然だと思っています。

 日本ではそれほど目立っていませんが、欧米をはじめ海外では、何年か前からSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育を重視する傾向が強まってきています。いわゆる理数系の教育で、特に米国のオバマ前大統領が優先課題として取り上げ、注目度が上がりました。科学技術の進歩が国際競争力を左右するとの考えが背景にあります。

 IoT人材育成は、まさにその科学技術の進歩を支えるものです。そのための人材を輩出していくことが、加賀市の、そして日本の発展に寄与していくと考えています。最先端のセンサー技術やロボット技術、それらの活用法、適用先を探り出す幅広い視野。そうしたことを身に着けた人材を地域の産業界に戻すことで、長期的な地域産業の発展を目指します。

 IoT教育プログラムについては、今、教育支援などの事業を手がける民間企業の力を借りて準備を進めています。最終的には、社会人やその他学生に向けたIoT人材育成機関を設立し、運営していくつもりです。

 STEM教育に関しては、加賀市では別の取り組みも進めています。小中学校でのプログラミング教育です。小学校や中学校でコンピュータのプログラミングを教えること自体は、必ずしも新しい取り組みではありません。他の地域で実施している例はいくつもあります。ただ、市を挙げて地域内すべての小中学校で一斉に実施している例はほかにないと思っています。できれば課外でも構わないからロボット教育もやりたいと考えています。東京や大阪には民間業者が開催する塾などがたくさんありますが、残念ながら地方にはありません。ですから、自治体として手掛けられないかと。

 このIoT人材育成機関と、市内小中学校の児童生徒へのプログラミング教育とを併せた取り組みによって、加賀市は、経済産業省とIoT推進ラボが公募した「地方版IoT推進ラボ」の第1弾選定地域に選ばれました。名付けて、加賀市IoT推進ラボ「スマートKAGAラボ(SKL)」です。

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