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地方で活発化する“人”への投資

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【島根県】公と民が協調してRuby人材を育成、技術者や企業を誘引

小口 正貴=スプール【2017.2.23】

島根県松江市。シジミで有名な宍道湖、国宝の松江城などを有する観光地として知られるこのまちは、ITエンジニアにとって一つの「聖地」となっている。理由は、松江がオープンソースソフトウエア(OSS)のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」発祥の地だからである。島根県内におけるIT関連企業従事者は、2007~15年の間に37.3%増えている。

 Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発した。手軽なオブジェクト指向の言語として、現在ではクックパッドやSansan、Gunosyなど数多くのWebサービスに利用されている。2012年には日本発のプログラミング言語として初めて国際規格(ISO/IEC 30170)に承認された。

 島根県は2016年12月時点で人口が約68万9000人。他の多くの自治体と同様に、産業の活性化と雇用創出、住民の定着は以前からの課題である。その対策として、島根県が力を入れてきたのがIT産業振興である。2007年から「しまね産業活性化戦略」の一環としてIT産業振興に取り組んでいる。

 もともとRubyを中心としたOSSコミュニティが活発に動いていた島根県。松江市のように、まちを挙げて支援体制を整えている自治体もある。同市では10年以上前の2006年、松江駅の目の前に開発者の研究・開発・交流の拠点「松江オープンソースラボ」を設置。開発ツールを無料で貸し出すなどのサービスを提供している。

 IT産業振興の取り組みを進めるうえで、Rubyという“特産品”を生かさない手はない。そこで県を挙げてRubyを核としたIT人材育成に注力するようになった。島根県情報産業振興室室長の美濃亮氏は「Rubyの存在は大きい。発祥の地として多くの人に興味を持ってもらえるようになった」と語る。

[画像のクリックで拡大表示]
写真1●松江駅前の一等地にある「松江オープンソースラボ」。窓には「Ruby City MATSUE」という文字も見える(以下、写真の撮影は小口 正貴)
写真2●オープンソースラボ内には、まつもと氏のパネルがある
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