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豊島区旧庁舎に延べ1000人が来場、「Code for Japan Summit 2015」

行政職員がオープンデータ活用の議論などに積極参加

柏崎 吉一=エクリュ【2015.11.17】

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「Code for Japan Summit 2015」のウェブサイト。当日のセッションの動画も何本か見ることができる

 11月6日~8日の3日間、地域社会の課題解決にICTを活用して市民が行政とともに取り組む“シビックテック”のショーケース「Code for Japan Summit 2015」が、豊島区で開催された。各地から行政職員や市民が訪れたほか、政府関係者や海外のシビックテック関係者も参加し、3日間の来場者は延べ1000人に上った。

 Code for Japanは、人口減少や産業構造の変化などを背景とする地域社会の課題の解決に向け、ICTや行政機関が開示するオープンデータを活用した取り組み(シビックテックと呼ぶ)を展開するコミュニティ。2013年に発足し、全国の市町村など50カ所以上で有志が行政機関や民間企業と連携してアイデアソンやハッカソンなどを展開している。Summitを支えたCode for Toshimaも、豊島区を主体に活動する、そうしたコミュニティの一つである。

 Code for Japan Summitは、各地での1年間の活動を振り返りながら、プレゼンテーション、パネルディスカッション、ワークショップなどを通じて参加者同士が交流し、課題解決のヒントを探る場である。今回は昨年に続く2回目の開催であり、イベントのテーマを「スタート」とした。

 初日は、「行政職員ショートプレゼン&インタビュー」と題して、東京都豊島区、千葉市、横浜市金沢区の職員を交えて、オープンデータや市民の声を取り入れて開発したアプリケーションなどをきっかけにした庁内の意識変化や、今後の課題解決に向けた市民との協業推進について、意見を交わした。

行政にとってデータの公開はオープンデータのゴールではない

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写真1●初日のセッションの様子。左から豊島区の高橋邦夫氏、横浜市金沢区の石塚清香氏、千葉市の松島隆一氏、モデレータを務めた国際大学グローコムの庄司昌彦氏(写真:この記事すべて柏崎 吉一)

 少子高齢化に伴う人口減少などによって、日本各地で町内会や自治会といった地縁をベースとした地域社会の結び付きが弱まっている。しかし、安心して暮らせるまちづくりを実現するためには市民の力は欠かせない。そうした中で注目を集めているのが、地域で活動するエンジニアやクリエーターなどの市民グループやNPO(非営利組織)との協働である。

 初日のセッションにモデレータとして登壇した国際大学グローコム主任研究員・准教授で一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKJ)の代表理事を務める庄司昌彦氏は、「きっかけの一つとして注目されるのがオープンデータだ」と指摘した(写真1)。

 オープンデータとは、行政機関が保有するデータのうち公開可能なもの、または公開済みで様々な課題解決に必要なデータの分析作業やアプリケーション開発といった二次利用が行いやすいものを指す。ただし、国や自治体から公開済みのデータでも、利用しにくいデータが少なくないという。庄司氏は、「行政にとってデータの公開自体はあくまで通過点であり、それ自体がゴールではない」と強調した。

 「データを活用する民間企業に経済の活性化を期待するのであれば、どんなデータをどういう形式で公開すると使いやすいかの配慮が必要。単に行政側がデータを出せばよいというものではない」(庄司氏)という。同時に民間企業が行政機関側に「とにかくデータを出してほしい」と一方的に要求する姿勢にも待ったをかける。「データからどのような価値を生み出すのか、産官学民が垣根を越えてオープンに意見交換する場が重要。こうした対話がともに自分たちの住む社会をよくしようというマインドを育むきっかけになる」と訴えた。

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